函館市議会 2021-12-10
12月10日－04号
令和 ３年第４回１２月定例会 令和３年第４回
函館市議会定例会会議録 第４号 令和３年１２月１０日（金曜日） 午前１０時００分開議 午後 ４時４９分散会＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝〇
議事日程日程第１
一般質問──────────────────────〇本日の会議に付した事件 議事日程と同じ──────────────────────〇
出席議員（２７人） １番 浜 野 幸 子 ２番 吉 田 崇 仁 ３番 工 藤 恵 美 ４番 遠 山 俊 一 ５番 金 澤 浩 幸 ６番 茂 木 修 ７番 松 宮 健 治 ８番 小野沢 猛 史 ９番 工 藤 篤 １０番 市 戸 ゆたか １１番 富 山 悦 子 １２番 板 倉 一 幸 １３番 小 山 直 子 １４番 斉 藤 佐知子 １５番 福 島 恭 二 １６番 藤 井 辰 吉 １７番 出 村 ゆかり １８番 山 口 勝 彦 １９番 中 山 治 ２０番 池 亀 睦 子 ２１番 小 林 芳 幸 ２２番 荒 木 明 美 ２３番 紺 谷 克 孝 ２４番 島 昌 之 ２５番 日 角 邦 夫 ２６番 見 付 宗 弥 ２７番 道 畑 克 雄──────────────────────〇説明員 市長 工 藤 壽 樹 副市長 谷 口 諭 副市長 平 井 尚 子 企画部長 柏 弘 樹 総務部長 小山内 千 晴 財務部長 川 村 義 浩 市民部長 佐 藤 聖智子
保健福祉部長 大 泉 潤
子ども未来部長 深 草 涼 子 環境部長 池 田 幸 穂 経済部長 小 林 利 行
農林水産部長 松 浦 眞 人
都市建設部長 佐賀井 学 教育長 辻 俊 行
教育委員会生涯学習部長 川 村 真 一
教育委員会学校教育部長 永 澤 篤──────────────────────〇
事務局出席職員 事務局長 手 塚 祐 一
事務局次長 宮 田 至
議事調査課長 米 谷 公 伸＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午前１０時００分開議
○議長（
浜野幸子） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。──────────────────────
○議長（
浜野幸子） 日程第１
一般質問を行います。 発言の通告がありますので、順次これを許します。19番 中山 治議員。 （中山
治議員質問席へ着席）（拍手）
◆（
中山治議員） おはようございます。
市政クラブの中山 治でございます。 それでは、通告のとおり教育長に大綱３点、順次質問させていただきます。 まず１点目でございますけれども、
学級崩壊への対応についてということでお伺いさせていただきます。
学級崩壊とは、言葉のとおり学級が崩壊し、クラスとして成り立たない状態を示します。親や教師が子供に言い聞かせるような常識的な行動では止められず、学校に通っていても授業が行えないという状態であります。具体的には子供が授業中に自由に行動し、教師の指示や指導を聞かないなどが挙げられます。ほとんどの子供が授業中に遊んでいるような場合、教師の声は聞こえず、授業は成立しません。 近年、
学級崩壊は思春期を迎える前の小学校低学年で増えており、小学校での暴力行為の発生件数は、中学校や高校よりも多くなっております。
文部科学省の調査によりますと、令和２年度の小学校における
暴力行為発生件数は1,000人当たり6.5件となっており、約160人に１件と考えますと、ほとんどの学校でいつ起こってもおかしくはありません。子供が小さいからといって、必ずしも先生の言うことを聞くとは限りません。騒いでいる子につられて多くの子供が
学級崩壊の一因をつくってしまうと、そのようなケースも考えられると思います。 そこでお聞きいたします。 いわゆる
学級崩壊といわれる、学級がうまく機能しない状況を、市ではどのように捉えておりますか。また、函館市においても、そのような状況が起こっているのか、お聞きいたします。
◎
教育委員会学校教育部長（永澤篤） 学級がうまく機能しない状況についてのお尋ねですが、学級がうまく機能しない状況とは、様々な要因により
子供たちが授業中に立ち歩いたり、周囲に構わず声を発したりして教師の指導に従わず、授業が成立しないなどの状態が一定期間継続している状況と捉えております。 このような状況となる要因としましては、教員個々の指導力や校内の
指導体制に課題があるケース、集団の中で行動することが難しい
児童生徒がいるケース、学校と家庭との対話が不十分で対応が遅れたケースなどが考えられます。 本市におきましては、学級がうまく機能しない状況への対応のため、
指導主事が
学校訪問して
指導助言をしており、昨年度は８校、今年度は11月末時点で３校対応しているところであり、その結果、多くの学校で改善が見られておりますが、中には改善に時間を要している学校も見られるところです。 以上でございます。
◆（
中山治議員） 今の御答弁におきましては、市においても今年度末時点で３校対応されているということでございます。 それでは、学級がうまく機能しない状況について、学校はどのような対応をしているのか、お聞きいたします。
◎
教育委員会学校教育部長（永澤篤） 学校の対応についてのお尋ねですが、学級がうまく機能しない状況が生じた学校においては、教師の指導方法や校内の
指導体制の見直しを行うほか、授業中に立ち歩いたり、周囲に構わず声を発したりしている
児童生徒の特性等に応じた指導の在り方を協議するとともに、
保護者懇談会等で情報を共有するなどして、解決に向け、一体となった取組を進めるよう努めております。 また、
児童生徒に対し、
教育相談や
アンケート等を行うなどして、
人間関係や
学校生活の適応状況などを把握し、迅速な対応及び解決を図るよう努めるとともに、校内で十分な対応ができない場合には、
教育委員会や
児童相談所などの関係機関と連携を図り、対応しているところでございます。 以上でございます。
◆（
中山治議員） 学校では、教師の
指導体制の見直し、
保護者懇談会等で情報を共有して解決に向けた取組を行っているということでございます。 学校において、問題が発生しながら解決に長い時間を要している事例はないのか。また、あるとするならば、その理由は何なのか、お聞きいたします。
◎
教育委員会学校教育部長（永澤篤） 問題の解決に時間を要する事例についてのお尋ねですが、
児童生徒が抱える様々な課題や
人間関係、学校の指導と保護者の要望の食い違いなどにより、解決に時間を要する事例もあるところでございます。 解決に長い時間を要した事例の背景といたしましては、継続した指導・支援を必要とする
児童生徒が学級内に複数おり、
学級担任が個々への対応を十分にできなかったこと、適切な時期に管理職への報告がなく、事態が悪化するなど、
組織的対応が遅れたこと、発達障がい等の教育上特別な配慮を必要とする
児童生徒に対する教員の理解や対応が不十分だったことなどが挙げられます。 また、学校の認識とその対応が保護者の思いや要望と一致しないことにより、家庭と学校の
信頼関係が構築されず、問題が長期にわたる事例もあるものと認識しており、その中には、学校が保護者の願いを受け止める姿勢が十分ではなかったことが原因である事例もあると考えております。 以上でございます。
◆（
中山治議員） 理由として、継続した指導・支援を必要とする
児童生徒が学級内に複数いて、
学級担任が十分な対応ができなかったと。また、適切な時期に管理職への報告がなく、
組織的対応が遅れたと。また、発達障がい等の教育上特別な配慮を必要とする
児童生徒に対して、教員の理解や対応が不十分だったということ。また、保護者の思いや要望が学校側に伝わらず、保護者との
信頼関係が構築できていないということが解決できていない要因ということで、今御答弁ございました。 これを聞きますと、学校の対応だけでは解決することが難しい、できないのではないでしょうか。これらの課題を解決していくためにも、学校の対応だけでなく、
教育委員会の指導が大切だと考えております。 これまで、学校と
教育委員会の連携はどのように図られていたのか、お聞きいたします。
◎
教育委員会学校教育部長（永澤篤） 学校と
教育委員会の連携についてのお尋ねですが、各学校の全ての学級が円滑に運営されるためには、学校と
教育委員会の連携が極めて重要であると認識しており、
教育委員会は
学校教育指導監や
指導主事の定期的な
学校訪問、
各種調査等により、学校の状況の把握や指導に努めているほか、解決が困難な事案が発生した場合には、その都度、詳細な情報が
教育委員会に報告されているところでございます。学校から報告を受けた
教育委員会は、
指導主事による授業参観により実態把握を行い、
指導体制の具体について指導を行うとともに、
保護者会を開催し、学級の現状を説明したり、今後の見通しや対応方針などを示したりすることの重要性などについて、助言を行っているところであります。 以上でございます。
◆（
中山治議員） 分かりました。 それでは、
教育委員会では、学級がうまく機能しない状況を把握したら、具体的にどのように対応しているのか、今聞きましたね、すみません。 こちらですね、
指導体制について指導・助言を行っていると。また、こころの相談員、スクールソーシャルワーカーなどの専門職を派遣しているということでございます。 それでは、学級がうまく機能しない状況などによって、教室に入れず、授業をしっかり受けられずにいる
児童生徒はいるのか。そのような
児童生徒がいるとする場合、
教育委員会としてはどのような対応をしているのか、お聞きいたします。
◎
教育委員会学校教育部長（永澤篤） 教室に入れないなどの
児童生徒への対応についてのお尋ねですが、学級がうまく機能していない状況などにより、
児童生徒が不安を感じ欠席したり、一時的に教室に入れず、授業をしっかりと受けることができない
児童生徒がいることは、学校からの報告や保護者からの相談等において把握しております。
教育委員会といたしましては、こうした場合、
指導主事を学校に派遣し、よりよい環境になるよう指導・助言するとともに、不安を抱える
児童生徒に対しては、こころの
相談員等による
教育相談を行うなどして、解決に向けての支援を行っているところであります。 また、一時的に授業を受けることができず勉強に不安を感じている
児童生徒がいた場合については、
児童生徒や保護者の要望を踏まえ、学校が放課後の学習支援などを行うなど、学習の機会の保障を図る取組について指導・助言を行っております。 以上でございます。
◆（
中山治議員） 分かりました。 御答弁いただきましたけれども、私がなぜ今回この質問をさせていただいたかということでございます。今回、この函館市内の小学校におきまして、複数の保護者の方から、悲痛な思いとして要望をいただきました。プライバシーの関係上、
学校名等は伏せさせていただきますが、中身を聞きますと、市内においても、小学校において、そのようなことがあるのかと私は本当に胸が痛む思いでありました。その内容といたしましては、昨年度の６月から学校において
学級崩壊状態となっていると。そして、
緊急保護者会が開催され、実情を知ったそうであります。その後も改善される様子がなく、学校に要望として保護者が、
子供たちの学びの場を確保すること、楽しいと思える
学校生活の環境の配慮をしていただきたいということ、定期的に現状の説明をしていただきたいと、このような三つの要望を提出されたそうでございます。 しかしながら、その後１年以上、一度も
保護者会が開催されなかったと。その結果、騒がしさに耐えられなかった
児童生徒が数名転校され、進級する際、人数の減少により
複式学級になる旨をお便りでいただいたと。その際も、文書のみの説明で口頭の説明はなかったということでございます。進級してからも、子供の口からは、授業中に複数の児童が椅子に座っていなく教室にいなかった、児童がほかの児童に暴言を吐いたり暴力をしていた、授業中に騒いでいるなどの発言が増え、再三にわたりそれらに対し説明を求めたようですが、何か聞きたいことがあれば直接聞いてくださいとの対応だったようです。 クラスの状況や先生の取組も説明がなく分からない状況であり、現に数名の転校生も出し、
複式学級ということで心配と不安の毎日だという内容であります。 また、学校内で、
児童生徒の中には、
特別支援学級の
児童生徒に対し暴力が振るわれていたという実態も聞いております。このことを
教育委員会はどう受け止めているでしょうか。今いまの話ではなく、昨年からこのような
学級崩壊状態になっている、このことに対し、どのような対処をされてきたのでしょうか。結果として、この１年間この事態が改善されなかったがために、転校しなくてもよい生徒が数名いて、ならなくてもいい
複式学級になってしまった。まずはこのことについて、
教育委員会はどう受け止めているのか、お聞きしたいと思います。
◎
教育委員会学校教育部長（永澤篤） 対応の問題点と、その検証等についてのお尋ねですが、
保護者会の開催に当たりましては、学校は保護者からの要望があったということに向き合い、保護者が開催を求めている理由や、その場で話し合いたい内容をしっかりと聞いた上で開催するかどうかを判断する必要があり、開催する場合には、子供を育てるという共通の目的を持った保護者と教師、
保護者相互の協力関係を強める場であるという
共通理解に立つことが大切であると考えております。 しかしながら、保護者から寄せられた声に対し、学校の判断や
教育委員会の助言等が十分ではなかったために、開催すべきであった
保護者会が長期開催されなかった事案が見られるところであり、こうした事案が生じたことを重く受け止めるとともに、今後は学校だけで開催の必要性を判断しないこと、開催しないと判断した場合にも、その理由を保護者に丁寧に説明すること、開催する場合には、必要に応じて
教育委員会職員も参加することなどを各学校に周知し、徹底を図ってまいりたいと考えております。 学級がうまく機能しない状況の解決に長い時間を要したり、事態が悪化したりした事案について、その経過などから分析を行い、課題を明らかにするなど、検証を行うことは、こうした事案を二度と起こさないためにも重要であると捉えております。今後、同様の事態が起きた場合には、検証結果を生かし、保護者、
児童生徒が同じような不安を感じることがないよう、
教育委員会が積極的に指導・支援に当たり、全ての
子供たちにとって学校が楽しく通うことができる場となるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（
中山治議員） 今御答弁いただきましたけれども、やっぱりそういう状態にありながらも、学校側へ再三にわたって要望された
保護者会を開催し、よくなったのか、今どういう取組をしているのか、その声を保護者に伝えるだけで、その不安って本当になくなるんだと思うんですよ、僕は。これまでその１年間、再三にわたって、様子を教えてくださいと、
保護者会をやってくださいということに対して、今回、向き合ってこなかったということが、様々な要因を生み出してきたと、僕はそのように考えております。どうか、今後そのような事案がある場合は、しっかりと向き合っていただいて対応していただきたいと思っております。 私は、誰もが与えられている
義務教育を当たり前に受けられる環境にないということは、
児童生徒のこれからの
教育課程において相当大きな影響になる、そう思うんです。学校全体の
支援体制を強化していただきたい。そして、親との
信頼関係を持った
支援体制を構築する対策を早急に取り組んでいただきたい、そのことを要望させていただきます。 次に、引き続き関連してまいります大綱２点目でございますが、いじめの対応についてお伺いさせていただきます。
子供たちの間で起きるいじめは、被害者の心身を深く傷つけてしまうだけではなく、学校へ通えなくなってしまう、転校を余儀なくされる、自ら命を絶ってしまうなど、将来を踏みにじる悪質な行為であります。少し時代を遡りますと、いじめは子供の問題であり、大人が介入する問題ではないといった、そのような風潮もありました。しかしながら、いじめを子供の問題として周囲の大人が子供の発するＳＯＳを相手にせず、悲しい結果を招いてきたため、いじめに対する考え方や定義は時代とともに変わってきたと思います。
文部科学省の調査では、令和２年度の
全国小・中学校におけるいじめの
認知件数は、小学校で42万897件、中学校で８万877件、合計50万1,774件あり、いじめの重大事態としての件数は426件であったと報告されております。 本市においても、生活環境や行動様式は大きく変化し、発見できていないいじめがある可能性も考慮し、引き続きいじめの
早期発見、積極的な認知、早期対応に取り組んでいくことが重要であると思っております。 そこでお聞きします。函館市におけるいじめの状況についてお伺いいたします。
◎
教育委員会学校教育部長（永澤篤） いじめの状況についてのお尋ねですが、
函館市立小・中学校のいじめの
認知件数につきましては、令和元年度で小学校107件、中学校125件、合計232件、令和２年度で小学校75件、中学校128件、合計203件であります。いじめを認知するきっかけについては、令和２年度においては
アンケート調査によるものが一番多く、小学校で全体の70.7％、中学校で83.6％を占めており、本人からの訴えにより把握したケースは小学校で8.0％、中学校で10.9％、保護者からの訴えにより把握したケースは小学校で16.0％、中学校で1.6％であり、例年この三つによるものが大半を占めているものでございます。 以上でございます。
◆（
中山治議員） 今、御答弁ございましたが、函館市においていじめの
認知件数203件ということでございます。認知するきっかけについては、
アンケート調査が小学校で約７割、中学校で約８割で大半を占めているということでございます。その中でも、私は本人の訴え、保護者からの訴えで把握するいじめというのが、本当に非常に深刻な重大事案に発展する可能性があるいじめではないかと思っております。いじめを認知していない学校にあっては、解消に向けた対策が何ら取られることなく、放置されたいじめが潜在化する場合もあると懸念いたします。特に、いじめの
認知件数がゼロ件であった学校においては、当該事実を
児童生徒や保護者に向け公表し、検証を仰ぐことで認知漏れがないことを確認することが重要であると思います。 学校がいじめの問題に迅速に対応するためには、
早期発見が不可欠であります。
児童生徒のささいな変化や兆候であっても、いじめとの関連を常に考慮し、早い段階から関わりを持ち、いじめを軽視したりすることなく、認知に努める必要があると考えております。 学校は
アンケート以外にいじめを見逃さないために、どのような対応しているのか、お聞きいたします。
◎
教育委員会学校教育部長（永澤篤） いじめの把握についてのお尋ねですが、本市においては各学校でのいじめの対策として、
いじめ見逃しゼロを掲げて、いじめの積極的な認知に努めており、
児童生徒を対象に行う
アンケート調査や面談のほか、日常的な観察などにより、いじめの把握を行っております。 しかしながら、
アンケートに本音を書けなかったり、面談等においていじめに対する悩みやＳＯＳのサインを出せない
児童生徒もいるとの認識に立ち、
児童生徒のささいな変化を見落とすことなく観察し、気になる
児童生徒の様子について、きめ細かく保護者に連絡を取ったり、教職員による
情報共有を図ったりすることが重要であります。 また、遊びのふりをして軽くたたく、蹴るなどの行為は、周囲の人がいじめとして把握しにくい場合があり、いじめを受けたり、いじめに悩んだりしている
児童生徒の心情を踏まえ対応する必要がありますが、全ての教職員がこうした資質・能力をしっかり身につけることができるよう努める必要があると考えております。 以上でございます。
◆（
中山治議員） 分かりました。 それでは、いじめを把握した際、学校はどのように対応しているのか。また、十分でないことがあった場合、今後どのように対応するのか、お聞きいたします。
◎
教育委員会学校教育部長（永澤篤） 学校の対応についてのお尋ねですが、各学校においては、いじめがあったことが確認された場合については、複数の教職員が連携し、いじめを行ったとされる
児童生徒に対して事情を確認し、保護者と情報を共有した上で指導を行うとともに、いじめられた
児童生徒に対しても、保護者に事実関係を伝え、複数の教職員の協力の下、
当該児童生徒の見守りを行うなどの対応を行っているところであります。学校としては、丁寧に対応していたと考えていたとしても、保護者からの
教育委員会への
相談電話の中には、学校の対応への不満などもあることから、
児童生徒や保護者にとって十分な対応となっていないケースが少なからずあるものと認識しております。 こうしたことの要因といたしましては、いつまでに、誰が、どのような方法で解決に向けて取り組むのかということについて、学校と
児童生徒及び保護者との
共通理解がしっかりと図られていないことが考えられます。今後、各学校に対し、いじめの問題に対応する際には、教職員間において具体的な
対応状況等について、きめ細かく
情報共有を図るとともに、解決に向けた対応について、
児童生徒及び保護者に対して丁寧に説明し、
共通理解を図るよう、これまで以上に働きかけてまいります。 以上でございます。
◆（
中山治議員） 今の御答弁では、いじめを行った
児童生徒に対して事実確認し、保護者との
情報共有を行い、指導を行っていると。いじめられた
児童生徒に対しては、保護者に事実関係を伝え、
児童生徒の見守りを行っているということでございます。
教育委員会としては、学校のいじめをどのように把握して対応しているのか、お聞きいたします。
◎
教育委員会学校教育部長（永澤篤）
教育委員会としての把握などについてのお尋ねですが、
教育委員会は主に学校からの
児童生徒のいじめに関する
アンケート等の調査結果の報告や、日常的な
いじめ認知の報告のほか、保護者や
児童生徒からの
相談電話などにより、いじめ問題を把握しております。 いじめに関する報告等があった際には、
指導主事等が学校を訪問し状況の確認を行い、早期解決に向けて
児童生徒及び保護者への対応に万全を期すよう指導・助言を行っているところでありますが、事案によっては早い段階で十分な解決に至らない場合もあり、いじめが長引かないよう対応の見直しなどについても指導、助言を行っているところでございます。 また、
当該児童生徒の心のケアのため、こころの相談員による
教育相談の機会を設けるほか、一定の解決が図られた後においても、定期的に状況の聞き取りや訪問を行うなどして、再発防止に向けた取組を行っているところでございます。 以上でございます。
◆（
中山治議員） 分かりました。 冒頭聞きましたけれども、本市においては、いじめの
認知件数は203件ということでございます。今年度に入ってから把握している中で、重大事態になりかける事案はなかったのか、お聞きいたします。
◎
教育委員会学校教育部長（永澤篤） 重大事態になりかけるような事案についてのお尋ねですが、函館市におきましては、現時点では重大事態として対応した事案はございませんが、いじめの問題については、常に最悪の状況を想定し、重大事態になる可能性があるとの認識に立って対応に当たっているところでございます。 保護者や学校からのいじめの問題に関する相談や報告の中には、いじめられている、死にたいと母親に話したケース、学級が落ち着かない状況などにより、一定期間欠席が続いたケース、メールによる相談において、友人関係の深刻な悩みを訴えてきたケースなどがあり、これらについては重大事態になりかねない事案として、関係機関等との連携を図るなどして対応したところであります。 以上でございます。
◆（
中山治議員） 今、御答弁の中で、報告の中には、いじめられている、死にたいと母親に話したケースがあるということでございますけれども、このような案件というのは、本当に重大事態に発展する、そんなおそれも懸念されると考えられます。 それでは、いじめの対応で、これまで十分な対応ができなかったことはないのか。また、今後どのように取り組んでいくのか、お聞きいたします。
◎
教育委員会学校教育部長（永澤篤） 今後の対応などについてのお尋ねですが、いじめの対応につきましては、教職員間で情報を共有し、組織的に対応することが重要でありますが、いじめの報告を受けた教員が解決を急ぐあまり、教職員間での
共通理解を図らず、個人の判断において軽度のトラブルと認識したり、遊びの範疇と判断したりすることにより、結果的に解決が遅くなった事案はあるものと認識しております。
教育委員会といたしましては、函館市においてそのような状況が見受けられている現状を重く受け止め、
子供たちが安心して学校に通うことができるよう、教職員一人一人の資質・能力の向上を図るため、自己研さんや校内研修の充実を図るよう強く働きかけるとともに、
教育委員会といたしましても、
児童生徒や保護者からの相談等に対して、迅速かつ丁寧な対応をこれまで以上に心がけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（
中山治議員） 御答弁のほう、分かりましたけれども、いじめ問題というのは、実際に本当に解決されているのでしょうか。 繰り返しになりますけれども、先ほどの
学級崩壊との関連になります。昨年から学校において、
児童生徒から、頻繁に身体的暴力、言葉の暴力を振るわれ、その子供は今でも本当に死にたいと、生きている価値がない、学校に行きたくないと言っていると母親から聞きました。その子は今、転校したいという思いもあるそうでございます。こころの相談員にも警察にも相談しているようでございますし、もちろん
教育委員会にも相談されているということでございます。そちらのほうは把握していると思いますけれども、このようなことは本当に重大事態につながるという可能性があるのではないでしょうか。 なぜ、これまで学校や
教育委員会はこのような対応をできなかったのかなと本当に思っているわけでございます。学校内において、一人一人と向き合って、教員が心を寄せた対応がこれまでにもできたのではないか。私のところに来るまで、なぜ学校、
教育委員会で対応できなかったのかと、私は本当に胸が痛い、遺憾の思いでございます。
教育委員会としては、これらのことをどのように受け止めているでしょうか、お聞きいたします。
◎
教育委員会学校教育部長（永澤篤） 学校で発生するこうしたいじめの問題については、できるだけ早期に解決に向かえるよう、学校と連携しながら取り組んでいくことが重要であると考えており、これまで校長会などでは繰り返し、問題が発生したときには、学校だけで抱え込まずできるだけ早く
教育委員会に報告、相談することを徹底してきたところでございますが、実際にこうした事案が発生したということは、非常に重く受け止めているところでございまして、引き続き、学校と十分な連携を図りながら、これまで以上に迅速かつ丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（
中山治議員） 本当に、自分の子供というんですか、我が子がそういう思いをしたら、本当にどう感じるでしょうか。今回、私はこのことを聞いて、本当に苦しい思いになりました。私も小学校３年生のときに一時、１年間ぐらいちょっといじめに遭ったという思いが正直ありまして、そのときは本当につらくて苦しい、学校に行きたくないなというときがありました。しかしそのとき、寄り添って救ってくれたのは担任の先生でした。今回このような話があって、保護者の方から相談を受けて、本当に何とかしたいと、そう思っているわけでございます。本当に心の寄り添った対応をしていただきたいなと思っております。このことから、私は学校教員の方のさらなる指導力の向上が必要だと思っております。今後、子供のトラブルに対する学校教員の指導力向上に向けて、
教育委員会としてはどのように取り組んでいくか、お聞きしたいと思います。
◎
教育委員会学校教育部長（永澤篤） 教員の資質・能力の向上についてのお尋ねでございますが、
教育委員会といたしましては、
子供たちが安心して学校に通うことができるよう、そして、保護者の願いや思いに寄り添った対応ができるよう、教員一人一人の資質・能力の向上を図るため、自己研さんや校内研修の充実を図るよう、これまで以上に強く働きかけるとともに、
教育委員会といたしましても、
児童生徒や保護者からの相談等に対して、迅速で丁寧な対応をこれまで以上に心がけ、また、
教育委員会主導の研修の充実も図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（
中山治議員） これから
教育委員会は、いじめの問題が生じている学校を把握した場合、本当に現状の把握をしっかりとしていただいて、教員の指導力も向上させていただきたい。それとともに、本当に学校側だけでは対応できない場合は、支援の必要な学校に対しては、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーなどの人員を増やすなど、課題を解決するための計画的な取組を行っていただきたいと思います。そして、
子供たちが安全・安心で楽しく通えるいじめのない学校環境を構築していただきたい、そのことを強く要望させていただきます。 また、このことに関しても、本当にこれからどのような対策が取られて改善されていくのかということを、私も見守っていきたいと、そのように思っております。 大綱３点目でございます。 不登校
児童生徒の状況について、お伺いさせていただきます。
文部科学省は、不登校
児童生徒とは「何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しないあるいはしたくともできない状況にあるために年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いたもの」と定義しております。
文部科学省の調査によりますと、小・中学校における長期欠席者のうち、不登校
児童生徒数は19万6,127人であり、内訳としては、小学校６万3,350人、中学校では13万2,777人で、
児童生徒1,000人当たりの不登校
児童生徒数は20.5人、約50人に１人が不登校であり、不登校
児童生徒数は８年連続で増加し、過去最多の社会的問題になっております。これらは家族を含め、苦しんでいる、悩んでいるという潜在的な状況が伺えるわけであります。不登校を放置すると、子供の教育や進学、そして就職の機会を失うことにもなります。不登校問題は根強く、最も粘り強い関わりが求められる問題と言えるのではないでしょうか。 そこで質問させていただきます。函館市の不登校の状況についてお伺いさせていただきます。
◎
教育委員会学校教育部長（永澤篤） 不登校の状況についてのお尋ねですが、函館市において、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しないあるいはしたくともできない状況にある、いわゆる不登校により、年間30日以上欠席している
児童生徒数は、平成30年度で小学校85名、中学校206名、合計291名、令和元年度で小学校93名、中学校250名、合計343名、令和２年度で小学校118名、中学校327名、合計445名となっており、近年増加傾向にあります。 不登校の主な理由としては、小・中学校ともに本人の気力が減衰している状況が一番多く掲げられており、次いで、学校における友人関係や家庭での親子関係など、他者との関わりの中でストレスを感じることなどが主たる理由となっている状況が見受けられております。 また、最近の不登校の継続や解消の状況につきましては、令和元年度の不登校343名のうち、令和２年度も継続して不登校となった
児童生徒数は194名であり、解消された人数は54名であります。なお、令和２年度の不登校
児童生徒数445名のうち、新たに不登校となった
児童生徒数は251名となっております。 以上でございます。
◆（
中山治議員） 全国同様、市においても増加傾向にあると。市の小・中学生は約１万6,000人ということに対し不登校
児童生徒数は455人ですから、約35人に１人が不登校問題に悩んでいるという実態がございます。正直言いますと、昨年と比べまして、小・中学生合わせて102名増えているというこの結果は、本当に驚いております。 それでは、不登校
児童生徒に対する学校の対応についてお伺いさせていただきます。
◎
教育委員会学校教育部長（永澤篤） 学校の対応についてのお尋ねですが、各学校における不登校
児童生徒への対応については、その傾向が見られる
児童生徒の状況を早期の段階で把握するよう努め、校内の教職員が
情報共有を図り、組織的な
支援体制を整えた上で、
児童生徒や保護者と面談を行うなどして、個々の
児童生徒が不登校になった要因や背景を把握するとともに、一人一人に適した支援計画を作成・共有するなどして、組織的、計画的な対応を行っているところでございます。 また、不登校
児童生徒の状況に応じて、スクールカウンセラーやこころの相談員を活用するほか、登校が困難な状況にある場合については、定期的に家庭訪問を実施し、
児童生徒理解に努めるとともに、適応指導教室のやすらぎ学級やフリースクール等の関係機関と連携を図るなどして、生活リズムを整えたり、人との関わりを持つ機会を増やしたりするなど、本人の意思を尊重した上で、多様な教育の機会を確保し、自立を支援する取組を行っているところでございます。 以上でございます。
◆（
中山治議員） 今の御答弁で、定期的な家庭訪問など、また、適応指導教室やすらぎ学級やフリースクール等の関係機関とも連携して、自立支援を行っているということが分かりました。 それでは、不登校
児童生徒の学びの保障に向けて今後どのような取組をしていくのか、お聞かせください。
◎
教育委員会学校教育部長（永澤篤） 今後の取組についてのお尋ねですが、本市では今年度から市立小・中学校の全
児童生徒に対して、一人一台端末を配備しており、その端末を活用して不登校及び不登校の傾向が見られる
児童生徒の状況やニーズに応じた効果的な学習支援が行えるよう、五稜郭中学校と巴中学校をモニター校として研究を進めているところでございます。 また、学校に登校はできるものの、教室に入ることに困難さを感じている
児童生徒については、空き教室等を利用して学習支援を行う学校も増えており、各学校において様々な悩みや不安を抱えている個々の
児童生徒の状況に応じた多様な支援に取り組んでいるところでございます。
教育委員会といたしましては、今後、モニター校の研究成果や各学校の取組事例を収集し、市内の小・中学校に周知するなどして、不登校
児童生徒一人一人の学びが保障されるよう働きかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（
中山治議員） 分かりました。 一人一台端末を配備している中で、今、２校をモニター校として研究を進めているということで、本当に学校に通えない子供に対しての学習の遅れ等も考慮していただきたいなと思っております。 不登校の理由は、本当に多岐にわたりまして、複雑化していると思います。不登校の問題の解決として、学校復帰がゴールとされがちでございますけれども、学校復帰が目的ではなく、その子が
信頼関係をたくさんの人と結んで、そして自分に自信を持ってその子本来の力、活力を取り戻すことが何よりも必要で、その土台ができた後に初めて学校へ行こうとか、別の教育機関で学ぼうとか、そのような選択肢になるんだと思います。 学校は他者との関係や規律・ルールを学んでいくことにおいて最適な場所ではありますけれども、しかしながら、絶対に何が何でも行かなければならないという場所でもないと思います。学校に行けなくなった子供も、学校に行けている子供も何ら変わりないのに、不登校というだけでほかの子とは違うという社会の目もあります。その目が彼らを非常に追い詰めており、逃げ場がなくなっているということもあります。社会としての認識を変えていくことが必要であり、また、たくさんの学校以外の居場所を地域で増やしてやるということも必要なのかなと思っております。ありのままの自分をそれでいいんだよと言ってくれるような人たちを増やすことも、本当に重要なんだと思います。 市といたしましても、不登校
児童生徒一人一人にしっかりと寄り添った対応をしていただき、多様な支援に取り組んでいただくようお願いを申し上げたいと思います。 最後になりますけれども、教育長にお尋ねさせていただきたいと思います。 このたび、私、保護者の方から、本当に悲痛な思いとして要望を受けました。そしてこの質問をさせていただきました。今回の私の質問に対しまして、どのように受け止めて、そしてどのように考えているか、教育長からお聞きしたいと思います。
◎教育長（辻俊行） 私の認識などについてのお尋ねでございます。 中山議員からは、今、いわゆる
学級崩壊への対応の状況、それからいじめの対応、不登校
児童生徒の状況ということで、大綱としては３点御質問いただいている形になっていますが、中心はいわゆる
学級崩壊、学級がうまく機能しない状況についてのことであると、まず認識しています。 このことについては、もう随分昔のことになりますが、私が初めて函館市内の学校に勤務したとき、それは中学校の３年生でしたけれども、この学級は２年生のときに、いわゆる
学級崩壊の状態になっていて、私が４月の初日に
子供たちと初めて出会う教室に行ったときに誰も座っていなくて、しばらくの間は掃除当番も誰もしなくて、私が全部掃除をして、給食当番も機能していなかったので、ほかのどの学級よりも給食を食べるのが遅くなって、昼休みが終わってもまだ片づけが終わらない、そんな状況でした。そういったことを今、思い浮かべながら、そして何よりもそのときに、安定した学級であれば、もっと落ち着いて勉強できただろうなと
子供たちのことを思い出しながら聞いておりました。本当にかわいそうなことをしたなと、その失った時間というのは取り戻せませんから、非常に重いことだなと。もう何十年も前のことですけれども、しかもそれは中学校でしたが、最近はそういった状況が小学校に多く見られるようになり、また、実は小学校は
学級担任制が基本ですから、発見が遅れたり、それから何か事があったときに空いている先生がなかなかいないものですから、後手に回るというようなことがあるとも認識しています。しかしながら、私としては、こうした問題についてはできるだけ早く対応して、事柄が大きくならないうちに対応するということが非常に重要であるという基本的な認識を持っていますから、このことについては校長会で繰り返し、繰り返し指導してきたところです。 また、
教育委員会内部においても、事柄の報告、連絡、相談はきめ細かに行うよう徹底はしてきたところなんですけれども、今、中山議員からお話があった──学校名は伏せていただきましたけれども、そういった状況があるということについては非常に重く受け止めています。 そもそも学校は、全ての子供が安心して安全な状態で、伸び伸びと自分のよさを発揮しながら、勉強したり、運動したり、それから豊かな心を育んだりする場所ですから、そういったことが保障されないということは大きな問題です。そして、
子供たちの生活は基本的に学級を単位としていますから、学級が安定しているということは極めて重要だと考えています。このたびの事例も十分受け止めまして、こうしたことがないよう努めてまいりたいと考えております。 最後になりますが、保護者の皆様方におかれては、恐らく何度も学校に申出をされたり、校長先生に相談したり、それから御紹介にもありましたように要望書も出されたと、こういったことは大きな負担だったと思っています。また、何よりも
子供たちが、学校から楽しい顔で、元気な顔で戻ってくるのが基本ですから、そうなっていなかったことについても、さらに大きな御負担だったと思います。そして、中山議員には本来学校や私どもがすべきこうした対応について、たくさん受け止めていただき、本日御紹介いただきました。そして、私どもにも御指導いただきましたので、こうしたことも受け止めて、
教育委員会として、しっかり対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（
中山治議員） 終わります。 教育長ありがとうございます。寄り添った対応を本当にしていただきたいなと、そのように思います。よろしくお願いします。
○議長（
浜野幸子） これで、中山 治議員の
一般質問は終わりました。 次に、15番 福島 恭二議員。 （福島 恭二議員質問席へ着席）（拍手）
◆（福島恭二議員） 民主・市民ネットの福島でございます。 通告のとおり、大綱３点について、質問いたしたいと思います。 その前に、議長にお願いですけれども、順序を変更し、大綱３点のうち、２について最初にやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
浜野幸子） 分かりました。
◆（福島恭二議員） それでは、了承いただきましたので、公共交通の在り方について、まずお尋ねいたしたいと思います。 この問題については、私から申し上げるまでもなく、最近ようやく新型コロナウイルスの感染者が激減いたしまして、いよいよ終息を迎えるかなというふうに思っていた矢先でありますけれども、また新たな変異株が発生したということで、大変心配であり、市民生活にもまた大きな影響を与えるのではないだろうかなと思っているところでもございます。 これまで、運輸関係の事業所を含め、空港のみならず電車、バス、タクシーなど、運輸関係全般に大変な影響を与えたものだと思います。こんな中で、緊急事態宣言が出されまして特に不要不急の外出自粛など、そういう意味からも利用者の減少が明らかでありまして、やむを得ない状況もあったかと思いますけれども、そういう状況の中で大変な経営環境にあると思うのでございます。全国的な傾向でありますけれども、函館市においてももちろん、市電などもかなりの減収が余儀なくされているところでございます。 今日は、こういったことから深く掘り下げて議論したいと思っておりましたけれども、１点だけまず、お尋ねしておきたいと思います。こうした新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、バス事業者等の収入が大きく減少しているのではないかなと思うのでありますが、これらの影響について、どのように受け止めていらっしゃるか、お尋ねいたしたいと思います。
◎企画部長（柏弘樹） コロナ禍によるバス事業者の運輸収入への影響についてというお尋ねであります。 市内の路線バスを運行しております函館バス株式会社におけるバス事業収入について、同社に確認いたしましたところ、コロナ禍前の令和元年度は約18億8,800万円でありましたが、令和２年度は約14億7,500万円と、４億円を超える減収となっておりまして、減収率は約22％となっているところであります。 また、令和３年度上期につきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続き、令和２年度と同様の水準であったとお聞きしております。 以上です。
◆（福島恭二議員） 今報告があったように、令和２年度は、前年度から約４億円を超える減収になっているという実態があるということであります。 バスも電車ほどではありませんが、やはり新型コロナウイルス感染症の影響はかなり受けているものと思います。この中で、函館バスについては、これまでも新型コロナウイルス感染症の影響を受ける以前から路線バスの収支は赤字であったと伺っております。市でも支援してきたと思いますけれども、これについて質問いたします。バス事業者に対しては、市として現状どのような支援を行っているのかお尋ねいたしたいと思います。
◎企画部長（柏弘樹） 函館バス株式会社に対する支援についてのお尋ねであります。 函館バス株式会社に対する支援につきましては、継続的なものといたしまして、生活路線の維持を目的に同社と協議の上、一部路線の運行赤字を対象に、国や北海道と協調し、函館市バス生活路線維持費補助金を交付しているほか、バス事業の経営一元化の経緯や、市電と同様に、市民生活に必要な役割を担っている乗合バス事業の高い公共性、公益性などを勘案し、市が所有する日吉及び昭和営業所の土地建物等の貸付料について、その２分の１の金額を減免しているところであります。 以上です。
◆（福島恭二議員） 今、答弁がございましたとおり、赤字路線への補填のほかに、昭和営業所、日吉営業所の２か所の土地建物等の貸付料を半額免除する支援を行っておるということでございました。 さらに言えば、これについては特に日吉営業所でございますけれども、新外環状線の開通によりまして、営業所付近がインターチェンジとなったことから、新たに建物も移設して、新築して貸与しているという実態もあるわけであります。もともと、函館バスは市バスの移管を受けた際にも、車両購入や交通局資産購入の経費など、それらについても多額の補助を得ているところでもあります。当時、私もこの問題について取り組んだ一人でありますけれども、まず車両譲渡については、ただ同然の金額で譲った経過を目の当たりにしております。しかしながら、それもこれも移管の条件としてやむを得ないものと涙をのんだ記憶が今よみがえっているところでもございます。 今回まで、10年間、土地建物の貸付料無償化、さらには、10年経過後も５年間の半額免除を二度にわたり議決を得て継続しているところでもあります。その延長期間はちょうど今年度末で終了するところでもあります。 当時、この問題について、私は委員会で発言しようと試みましたけども、あまりにも手前──私自身が所属しているという関係もございまして、遠慮申し上げて、他の委員に質問していただいたところであります。この半額免除についても、当時は市の規定があって、それに基づいて半額減免したという答弁がございましたけれども、今回改めてお尋ねしてみたら、そういった規定は何もないというお話でございました。言ってみれば、私もそれを調べずしてうのみにしたということもあるのでしょうから、今さら申し上げませんけれども、そういった経過がございました。 函館バスも市民の足を担う公共交通機関であって、今ではもう一社になってしまいましたから、何としても、努力してもらわなければならないという状態であることは私も承知しているところでもございます。そういったことで、今までのことについては、やむを得ないといたしましても、移管時の特別な配慮であった支援を一体いつまで続けるのかということについて、お尋ねしたいと思うところでございます。電車やバスの公共交通機関が市民生活に果たす役割は理解いたしますけれども、土地建物等貸付料減免も含め、支援の在り方をいま一度見直すべきではないかなと思いますので、答弁をお願いいたしたいと思います。
◎企画部長（柏弘樹） 函館バス株式会社に対する今後の支援の在り方についてのお尋ねであります。 函館バス株式会社におきましては、人口減少や少子高齢化などにより、経営環境が厳しさを増す中、赤字路線も拡大してきておりますが、公共交通の役割を担うため、様々な経営努力をしていただいているところであります。 今後、さらなる人口減少やアフターコロナのバス利用の減少を見据えた場合、生活路線の維持はますます厳しい状況になるものと予測されますので、市民の生活路線の維持確保の観点から、函館バス株式会社への支援につきましては、貸付料の減免の見直しを含め、その在り方を改めて検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◆（福島恭二議員） 今、御答弁いただきましたように、私も市電と同じく、公共交通機関の果たす役割を考えたときには、市民の足を十分確保するためにも、赤字路線の支援は必要だと思っております。ぜひ一つ、そういった視点で努力していただかなければなりませんけども、ただ函館バスは民間でありますから、民間である以上、やはり自己努力といいますか、企業努力は欠かすことのできないことだと思います。企業である以上──どこの企業も同じでありますけども、民間であるという立場から、ぜひ一つ、考えていただかなければならないと思っています。 ただ、残念ながら、聞いている限りでは、この企業内では今、労使の紛争が続いておる状況であります。企業努力といってもなかなか難しい実態にあるのかなと思って心配しているところでありますけれども、ぜひ一つ、早期の解決を図って企業努力を続けていただき、そしてまた、市民の足をぜひ守っていただくよう、それなりの努力を強く願いまして、私の今回のこの質問についてはこの程度にとどめておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 次に、２点目でありますけれども、中心市街地活性化事業の検証についてお尋ねいたしたいと思います。 過日、私どもの会派の予算要求の中で、中心市街地活性化基本計画の検証についてお答えいただきたいということで要望いたしました。回答が返ってまいりましたけれども、その回答では、この事業については一定の効果を得たという評価になっております。このことについては、同僚議員も何人か質問いたしておりますけれども、そのたびごとに同じような回答が返ってきております。 特にその中で、大門地区の計画に沿って、公共施設の利用促進など、ソフト事業を中心とした新たなにぎわいの創出に取り組むほか、棒二森屋の跡地整備など、民間事業の動きが活発化していることから、地区全体が一体となりながら各施設で集客力を持つことで、中心市街地の活性化に向けた相乗効果が図られるものと期待していると、こういう記述がございました。 行政の立場からすれば、期待する以外にないのかなと思ったりもいたしますけれども、しかしこの問題については、工藤市長が誕生いたしまして、公約の一つとして、大門地区のみならず五稜郭地区も含めた中心市街地活性化事業として作成された計画であります。大変すばらしい計画だと。これまでの反省の上に立って、五稜郭地区と大門地区を結びつけるという、双方回遊できるシステムにしながら、より回遊性を高め、強めながら活性化を図っていくという目標になっていることに私も大変共鳴いたしまして、これまで大いに期待してまいりました。でありますから、何としてもこの計画の完成を目指さなければならないという立場で、これまで私なりに関心を持って努力してきたつもりであります。 しかしながら、最近の結果はどうでしょうか。五稜郭にシエスタという建物が建てられました。これも市の協力があってこそでありましょう。キラリスもしかりであります。今、今度は棒二森屋をテコ入れしながら建て替えようという状況にあります。 行政というのは、それなりに環境をつくるための施策を提供して、あとは民間それぞれが努力を続けるのが趣旨だというには思いますけれども、これまでの結果を見てみると、ただ単に計画をつくることを目的化してしまって、活性化というのが置き去りにされているのではないだろうかなと思えてならないのであります。 同僚議員とのやり取りの中でも、それぞれの答弁が最後の段階では違ってきております。それも人によって違うんでしょうけれども、しかしその言葉も活性化計画にのっとっての項目でありますから、それはそれとして了としたいのでありますけれども、しかしその都度、その都度、やりたい考え方が変わってくるということは、市の中でもこの計画が──私が言っているように、完全につくることだけを目的化してしまっている証左ではないかと思えてならないのであります。ここに書かれてありますように、環境づくりは行政がやるけれども、しかし地元の商店街とタイアップして、民間とタイアップして、ソフト事業を含めて続けていかなければ、完成は見ないわけであります。私はそう思っています。 もちろんこの目的は──最大の目的は、やっぱり個々の商店街が、個々の商店が人を呼んだらその人が立ち寄れると、そういう魅力ある店づくりをすることが本来であって、そのことが商店街の活性化に結びつくものではないかと思っております。そのときに、やっぱり行政でなければできない課題がいっぱいあるわけですよ。 例えば一つ例に取ってみれば、この大門地区は車社会を想定してできた街ではないわけです。でありますから、車は便利で確かに簡単に来られるんだけれども、一々止めるためには駐車料金がかかるという、駐車禁止でどこも止められないという状況が続いております。 一方で考えれば、だからこそ市電やバスを使って回遊性を高めて、車をやめて来たらいいんじゃないかというのかも分かりません。しかし、実際には皆さん、一々駐車料金を払って──一銭でも安い買物をしようかと思っている人々が、１回１回駐車料金を払ってまでは行けないということになるのではないでしょうかね。 ということを考えたときに、時代の流れや環境の変化に基づいて、駐車の在り方も交通の在り方も含めて整備していかなければ、買いやすい、来やすい商店街にはならない、そして自らが魅力あるまちづくりをしなければ、お客さんは来ないと思うんですよ。ということを考えれば、計画は完成したけれども、公共施設をつくってやればいいというものではないはずなんですよ。期待はしたいけれども、期待と同時に自らがお手伝いしながら、協議しながら、連携を取りながら、取り組んでいかなければならない課題がたくさんあるんですよ。 私の受け止めとしては今日まで、何もそういう相談がない、だからこちらが動かないということになるかもしれません。しかし、この計画が手段であって目的でないとするならば、もっとやり方があるのではないかなと思うのであります。 そういう点で、私は、人が集まれば商店街が活性化するということではないと思うんです。私ども、委員会でこの活性化事業のまとめをしたときに、そういう議論もしました。まさに、それぞれの商店街が、個々の商店街が努力を続けて、行政の力を借りながら、アドバイスを受けながら、自らの問題として取り組むことなしに発展はないし、活性化はしないというふうに思うんです。今の状態はどうでしょうか。これでいいということではないと思うんですよ、私は。 でありますから、そういう点を考えると、あそこに書かれた立派な計画書があるわけですから、これをもう一度読み返して、自分たちが何をすべきか、何をしなければならないかということを、反省の上に立って、私は活性化事業というものを進めてほしいんだと。これから──棒二の問題もしかりでありますけれども、そういうこと考えるときに、そういった視点でもって努力しなければ、ただ金だけつぎ込んで、何も効果もなく、独りよがりの結果で終わってしまうのではないかと、私は危惧しているんです。 でありますから、そういった点を考えるときに、これからの中心市街地の活性化事業について、どのように検証し、どのようにまた取り組んでいくつもりなのか、お尋ねしておきたいと思います。
◎経済部長（小林利行） 中心市街地活性化基本計画の検証と今後の取組についてのお尋ねでございます。 まず、中心市街地活性化基本計画につきましては、平成25年度──2013年度から平成29年度──2017年度までの５か年を計画期間とし、この間、計画に登載した各種施策を進めてきたところでございます。 また、計画期間終了後には、当初掲げた数値目標の分析や、市民
アンケートの実施などを通じて検証を行ったほか、平成30年──2018年12月には、計画事後評価を公表したところでございます。その評価では、本計画で示した数値目標でございます観光入込客数、歩行者通行量、路面電車の乗降人員数については、目標値を達成したところでございまして、このほか、ホテルの建設などの民間投資が活発に進んだことも踏まえますと、中心市街地の活性化に一定の効果があったものと考えているところでございます。 いずれにしましても、本計画は終了してはございますが、中心市街地の活性化につきましては、市としても継続的に取り組まなければならないものと考えておりますことから、今後につきましても、その時々の状況や課題などを捉えながら、御指摘の点も含めまして、取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆（福島恭二議員） 今の最後のくだりも大体似通ったことでありますけれども、言葉は分かるのですけども、それに対する具体的な行動が伴っていないのですよ、これまで。しかも、私が先ほどから言っているように、この基本計画の評価について、観光客の入り込み数が昨年より上回った、歩行者通行量も少し増えた、路面電車の乗降人員数も少し増えた、これをもって成果だというのですよね。このことをもって成果だと甘えていること自体が問題なんですよ、私に言わせると。 だから、こういうことはこういうこととして、あったことは事実でしょう。しかし、これで終わりでないんですよね、今も答弁したように。いずれにしてもこれを参考に、これを基本に、常に原点に返りながら指導・連携・強化していかなければならないはずなんですよ。だから私は、せっかく高いお金をかけて立派な先生方を呼んで、総括したけれども、先生方の言うことだってただ単にこれで終わっていないんですよ。もう一度読み返してほしいと思うんですよ。 ですから、ぜひ一つ、こういった程度の総括でなくて、改めて実態を見ながら、なぜこういう実態が続いているのか、検証してほしいなというふうに思うんです。中でも、これから棒二の問題が出ますけども、グリーンプラザの整備だってまだ終わっていないわけですよ。終わっていないものを終わったかのごとく、そして今後はどうするのですかと聞けば、いや、計画は一応終了していますと、だけど確かに残っています。別の問題じゃないんですよ。この一線上に乗った１項目なんですよ。これがあって、整備されて初めてこの計画が、全体が成り立つということだと思うんですよ。ですから、切り離して考えられない、これまでの答弁では確かにこれだけは残っていますよ、今後ですよ、棒二が出てからだって話をずっとしてきたんですよね。だから、別問題と考えること自体問題なんですよ、私に言わせると。これについて、今後どうするつもりなのかね。 市長からは当時、トレビの泉のようなものを造りたいという発言があった。私もそうだと思いました。私も市長と一緒にトレビの泉を見てきましたからね、実際に。確かににぎわっていて、だから、あれをあのまま造るというんじゃないはずなんですよ。それらしいものを造ろうと言ったのですよ。ところがなぜか、そのトレビの泉の構想を引っ込めちゃったんですね。あれは引っ込めることなかったんだよ。そういうものを造ろうとした、そういうらしいもの、人の集まるところをつくろうと言ったんだから。遠慮しないで続ければよかったんですよ。今はどこに行ったんだか、なくなってしまったけどね。 だから、そういうことなども含めて、もっと市民が簡単に来て、車をとめてちょっと買物して帰るという、買いやすい、来やすい環境をつくるというのも一つでありますんでね。この交通規制の問題についても、早急に取り組むべきだと思うんですよ。併せて、グリーンプラザの問題を含めてちょっと答弁していただきたいと思います。
◎経済部長（小林利行） グリーンプラザの整備の関係と、人が買物しやすいようにというような御質問だと捉えてございます。 福島議員御指摘のように、計画に登載されたものでございましても、はこだてグリーンプラザ整備事業ですとか、市道広小路整備事業など、一部の事業が計画どおりに進捗してございませんが、その中でも、はこだてグリーンプラザ整備事業につきましては、現在、再開発事業で進められております旧棒二森屋跡地の整備概要において、全天候型の市民広場の整備が盛り込まれるなど、公共性の高い施設計画となっていることや、太陽グループ所有の松風町周辺地の整備などの大規模な民間投資が予定されてございますので、今後これらの動きを注視しながら、函館駅前・大門地区全体の姿をイメージした上で進めてまいりたいと考えているところでございます。 また、函館駅前・大門地区におきましては、これまで地域の商店街や町会等の方からの意見を参考にしながら、はこだて夜祭りの開催や一方通行の交通規制の見直しなど、地域の活性化、買物しやすい環境づくり、こういったものに努めているところでございますが、今後におきましても、地域からの要望につきましては、地域の実情を踏まえ、必要に応じ関係機関とも協議してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆（福島恭二議員） 質問すれば、今言ったような答弁になりがちなんだけども、やっぱり答弁しっ放しでなくて、本当に言われたことを──そういう答弁をするんだったら実行に移してほしいんですよ。時間の関係もあるから我々、再々質問はしないけどね、やっぱり皆さんの答弁を聞いて、一定程度納得しているから皆さん引っ込んでいるんですよ。ところが、実態を見れば一向によくなっていない。だから繰り返し、こういうことになってくるんですよ。それで、今日のような実態なんですよ。確かに駐車場の問題も、かつて広小路、グリーンプラザの周辺が全部無料駐車場になったんですよ。ところが、市民から何であんな無料駐車場をつくるんだと。それは言い換えれば駐車場経営者に対して、圧迫でないかという話もあり、かつ市役所の職員が多いんではないかという指摘もあってやめた。やめたら現在までこのまま。 しかし今、駐車場だらけでしょう、駐車場経営者だらけ。大門が衰退しても、交通規制はそのままでしょう、一方通行、駐車禁止。ちょっととめてラーメンを１杯食いたいと思ったら、そうしたら駐車違反だって捕まる。１杯150円か200円のラーメンを食べるのに、1,000円も2,000円も取られて、誰が大門に来ますか。ちょっととめて、ちょっと買いやすいという、こういう環境をつくってやるのも行政の役割だと思うんですよ。だから言いたくないんだけども、言わせてもらっているわけですよ。本当に真剣に考えてもらわなければ困るんだよ。 我々の社会ね、過去、現在、未来あるんですよ。現在は過去の結果なんですよ。この結果に甘んじるようでは未来はないですよ。私はそれを言いたいんですよ。ぜひ一つ、そういう視点でもう一度原点に──原点というのは基本計画、基本計画に何が書いてあるか一つ真剣に考えて、できればエキスパートのような、本当にそういう人材をつくりながら進めてほしいなというふうに思います。 ぜひ一つ、そういう点で交通規制の問題について今、実態に合った状態を踏まえて取り組んでみたいということでありますから、最後に言っておきたいんですけども、今、ハコビバと言うんですか、ハコビバができました。キラリスができました。棒二が今度またリニューアルする、朝市もある、ここの回遊性が必要なんですよね。今見なさい、ハコビバはどこですかというくらいのもんで、誰も行かないでしょう。導線が悪いからなんですよ。大門の商店街の方も地下道を造ったらどうかという話もあったようですけどね。しかし残念ながら、地形的には地下道なんて及びのつかないところだったんですよ。 どうすれば、現状の中でどう行きやすい環境をつくるかと、これだって皆さんが考えないのであればこちらがこうしましょうか、ああしましょうかと提案しながら協議したっておかしくないんじゃないかと思うんですよ。せっかくこういうものが駅前にできても、行き来ができないという環境なんですよ。棒二跡地は今、再開発されて相乗効果を得ようとしていますけれども、相乗効果なんてあり得ないと思うんですよ、私は。今の環境のままだったら。 せっかくお金をかけるんだから、有効な、効果を得られるようなお金のかけ方をしてほしいなというふうに思うんです。 最後に、棒二の整備についてでありますけれども、このたび、私はこの問題について、もう少し深く掘り下げて議論したいなと思って用意していました。しかしながら、12月７日に突然、この公共施設の入居の問題について、市民の意見を聞いてから考えたいということで、突然市民の意見を聞く場を設けるやの文書が出てまいりました。 これまでこの問題についての議論は、あのスペースは──１フロアなのか２フロアなのかは分かりませんけども──スペースに合った公共施設を入れるということではなかったのかなと思うんです。しかしながら、１フロアなのか、２フロアなのか、買うのか借りるか、ただで入れてもらうのか、それすらも決まらない中で、この施設、あの施設を入れるという話がどんどん先行すると。私は順番が違うんじゃないかと思ってきたんですよ。 こういうことも含めて、庁内の連携を取ってきているけれども、全然取れていなんでないですか。全庁的な取組にはなっていないんですよ、これは。 言ってみれば──ものの例えがいいか悪いかは別としても、どろどろなんですよ、この問題については。11月の──これも質問しようと思ったけどやめますけどね──11月下旬に、関係部長会議をやったんだけども、やったけれども、その結果、何だか分からないけれども結論が出なかったと。調整するために関係部長だけが集まって物事が決まるんだろうかと思うときに、無駄なことをやってるなと私は思うんですよ。 今回この問題について、市民の意見を聞いてから改めて協議したいということでありますから、私は質問はいたしません。なおかつ、この問題について、私が今言ったように、私が質問しようという矢先に、こういう文書が出回ってきたんですね。しかも委員会にもかけない、委員会の議論も経ていない、なおかつ11月中旬に１回目の文書が出ているんです、最初の文書が。その文書は私は問題提起しましたけども、あまりにも性急過ぎるんじゃないですかということで話をしたら、谷口副市長の判断らしいけども、後で電話しますという話を聞いた。だからさすが副市長だなと思った。だからそれで一安心したんだけれども、それまではよかったけれども、ある日突然、７日に文書が出回ってきたと。一体これ自治体の誰が引き手──誰が手を回しているのかと聞きたいんですよ。当然と言えば当然なんですよ、最終判断は。話が、順番が違うんだから。 したがって、私はそういった内部での混乱がある中で、これ以上この問題について、次の問題について質問することはできませんので、非常に不満であり、やり方について姑息であると強く申し上げて、少し時間が余りましたけども、これで終わりたいと思います。
○議長（
浜野幸子） これで、福島 恭二議員の
一般質問は終わりました。 ここで、再開予定を午後１時とし、休憩いたします。 午前１１時３４分休憩 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午後 １時００分再開
○副議長（道畑克雄） これより会議を再開いたします。 休憩前の議事を継続し、
一般質問を続けます。20番 池亀 睦子議員。 （池亀 睦子議員質問席へ着席）（拍手）
◆（池亀睦子議員） 公明党の池亀 睦子でございます。 通告どおり大綱４点について、市長にお伺いいたします。 最初に、大綱１点目。新型コロナウイルス感染症に関する後遺症と予防の対策についてです。 国内の新型コロナウイルス感染患者が急速に減少し、現在も低い水準で推移しております。大阪大学大学院、忽那 賢志教授は現在の状況について、複数の要因が考えられるが、人々の行動変容とワクチン接種の急速な進展が一種の相乗効果を生んだのではないかと言われております。 しかし、ワクチン接種率が伸びるその一方で、ワクチン接種後に体調不良に陥り、日常生活に支障が出るケースも出てきており、様々な相談をいただきます。 お聞きいたします。新型コロナワクチンの接種後に、長期間体調不良が持続する人の、相談や市内医療機関への受診状況を把握されているのか、お聞きします。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 接種後に体調不良が続いている方からの相談などについてのお尋ねですが、接種後の副反応などについての相談窓口は、都道府県において専用窓口を設置することとなっておりまして、北海道においては、新型コロナウイルスワクチン接種相談センターを設置し、薬剤師など専門職の方がフリーダイヤルやファクスでの相談を受けており、本市のホームページやコールセンターにおいても周知しているところであります。 相談件数につきましては、道内全体及び市町村別の件数は公表されておらず、函館市内の状況は把握ができませんが、接種後に生じ得る副反応を疑う事例について、国において医療機関に報告を求め、各自治体へ情報提供しているところであり、函館市内分として、これまでに38件報告されております。 また、ワクチン接種後の健康被害を補償する予防接種健康被害救済制度についての相談のほか、医療機関のお問合せなどがあった場合は、ワクチン接種担当職員が直接折り返しの連絡を行い対応しているところであり、相談件数はこれまでに約30件となっているところであります。 以上でございます。
◆（池亀睦子議員） 御答弁ありがとうございます。 副反応等の相談窓口は、北海道に設置されていることは私も承知いたしております。函館からどれくらいの相談がいっているのかはやり取りがないということで、しかし、国が医療機関に報告を求め、その情報を各自治体にお知らせしている。函館としては38件あり、ワクチン接種後の健康被害を補償する予防接種健康被害救済制度や医療機関の問合せは、30件寄せられているということです。ワクチン担当職員が対応されているということを、今の答弁でいろいろ知ることができました。この数字が多いのか少ないかということは議論ではございませんが、軽い症状であれば医療機関には行かないので、それなりの方々が、苦しんでいらっしゃるのだなということが分かりました。 では、次にお伺いいたします。新型コロナワクチンの予防接種健康被害救済制度の適用と申請状況のほか、本制度の市民への周知はどのようになっているのか、お聞きいたします。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 予防接種健康被害救済制度についてのお尋ねですが、予防接種健康被害救済制度は、予防接種法に基づく予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合、その健康被害が接種を受けたことによるものであると国が認定した場合、市町村により給付が行われるものであり、新型コロナワクチンについても適用されております。市内における本制度のこれまでの申請件数は３件となっており、いずれも市の予防接種健康被害調査委員会の審査を経て、国へ進達しているところであります。 また、本制度の周知につきましては、接種券発送の際に、同封の新型コロナワクチン予防接種についての説明書に記載しておりますほか、市のホームページ、市政はこだてへの折り込みチラシなどで周知を図っているところであります。 以上でございます。
◆（池亀睦子議員） ありがとうございます。 市の予防接種健康被害調査委員会の審査を経て──きちんとこういう審査委員会があるんだなということも今回知りまして──現在３件、国へ進達しているということが分かりました。国が承認のために会議を開いている、それをユーチューブで見ることができまして、そのときは81件とか割とスピード感を持ってそういう場で認定されていくんだなということを今回質問をきっかけに知ることができました。 接種率が上がれば上がるほど、副反応の対応について大切になってくると私は思います。昨日も私どもの小林議員へ３回目接種の体制について答弁がありました。函館市は国の接種率を超えております。これまで経験したことがないワクチンの対応ですが、職員の皆さんの御奮闘が、このような数字になっていると思います。そして、何よりも市民のお一人お一人が、新型コロナウイルス感染症と向き合っていると私は思います。 それでは、お聞きいたします。副反応により体調不良が長引いている方は不安を抱えているが、その不安を受け止め、寄り添う場所がありません。３回目接種も実施される中、副反応や後遺症で健康被害が起こり得るという前提に立ち、市民への情報提供や不安に寄り添うなどの対応が急がれると思いますが、いかがでしょうか。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 副反応などの相談対応についてのお尋ねですが、副反応の相談につきましては、都道府県が設置する相談窓口となっておりますが、接種後の様々な不安を訴えるなどの相談が増えている中、北海道が設置する新型コロナウイルスワクチン接種相談センターの対応への不満も出ている状況でありまして、北海道に対し、副反応への相談については責任を持って対応いただくよう改善を要望したところでございます。 このような状況の中、北海道に相談した後においても不安を抱え、市へのお問合せをする方もいらっしゃいますことから、この場合、市民がより安心して相談いただけるよう、専門職である保健師や看護師からの折り返しの電話により、詳しいお話をお聞きするなどの対応を行っているところでございます。 今後につきましても、北海道に対し、相談者に寄り添った相談体制を整えていただくよう要望していくとともに、状況に応じて市の接種相談コールセンターにおいても、その役割を補完できるよう対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（池亀睦子議員） ありがとうございます。 やはり、北海道のコールセンターの対応について、函館市にも苦情が来ているんだなということを確認いたしました。また、答弁の最後に、しっかり補完できるように対応すると。本当に心温まる答弁だと思います。 北海道のコールセンターにお電話をすると、まずかかりつけ医に相談してくださいと言われるんですね。でも、電話する方はかかりつけ医に言っても駄目なのでコールセンターに相談しているんですね。ですから、やはりもう少し現場の声を北海道にしっかりと、これは工藤市長からお電話していただくとか、厳しく、応えていないということを、私はもう少し──これ本当に皆さんから苦情がありますので、北海道に意見を言っていただきたいと思います。 また、今回このような、ぜひ議会で取り上げてほしいというこの質問──市民からのお願いがあって質問したんですけれども、20代の男性で、ワクチン接種の後に仕事ができなくなりました。今、傷病手当を頂いています。ちょっと歩くと息切れしてしまう。ところが、あちこちの病院に、まず大きな病院に行ったら紹介状がないと診てくれない──でも、函病ではありませんよ、名誉のために──それで、小さな病院に問合せしたら、ワクチン関係であれば診ませんということで、それで困り果てて、私のところに、その青年のおばあちゃんからお電話をいただいて、孫が死んでしまったらどうしようと、そういう悲痛な叫びで、やむにやまれず私もどうしてあげたらいいんだろうというふうな思いで、自分自身の健康診断していただくお医者さんに御相談して、そして診てあげるよということで診ていただいて、そして紹介状を書いてもらって、大きな病院にかかって、最終的に気管が細くなっていることが分かって、そして今、治療されているんですね。そういうことが、やはり現場で起こっているということを、市としても私はしっかりと受け止めていただきたいなと思います。 ほかにも、高齢者の方で、ワクチン接種の後だるくてだるくて、どうしたらいいか分からないとかね、そういうふうな声が池亀コールセンターに届いておりますので、ぜひ、対応をお願いしたいなと思います。 でも今回の──さっきも触れましたけども──最後の答弁のところで、状況に応じては、市の接種相談コールセンターにおいても、北海道の相談センターの役割を補完できるように対応するということですので、私はこの答弁、市民の皆さんにとって本当に安心する答弁だなと思いますので、ぜひ、補完に値する対応をしっかりお願いしたいと思います。 次に、新型コロナウイルス感染後に後遺症が長期間続く患者の増加が懸念されています。 お聞きいたします。市内における新型コロナウイルス感染後の後遺症患者の状況について伺います。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 感染後の後遺症患者の状況についてのお尋ねですが、感染された方に対しましては、感染後の疫学調査の段階から保健所の保健師が対応し、療養終了後においても新型コロナウイルス感染症関連の相談など、随時対応しているところでありまして、後遺症に関する相談につきましては、これまで30件ほど寄せられており、相談内容といたしましては、倦怠感、せき、味覚・嗅覚障がい、脱毛などの長引く症状のほか、仕事開始の時期や受診先などとなっております。 以上でございます。
◆（池亀睦子議員） ありがとうございます。 後遺症の相談が30件寄せられているということです。主な御相談内容としては、倦怠感とか──これも厚労省が言っている症状かなと思うのですが──味覚・嗅覚障がい、脱毛、これは本当に日常生活、この症状があったら本当に大変だろうなと思います。あと、そういうことで本当に治療を受けられているのかどうかというのも、お聞きしてちょっと心配にもなります。 東京渋谷区で後遺症の疑いのある患者様3,000人以上の方を診察してきたヒラハタクリニックの平畑院長は、昨年３月から後遺症と思われる患者を診るようになり、あまりにも要望が多かったので同10月に後遺症外来を開いた。体感では今年８月以降、患者が急増した。今も毎日、オンライン診療と合わせて100人程度を診ている。深夜３時まで診察しても希望者全員を診れない状況だ。さらに、以前は40代が多かったが、夏以降は30代が最も多く、40代、20代と続いている。一番多い症状は倦怠感とブレーンフォグ──思考力が落ちて記憶障がいが出る症状──これはすごいですよね、文字は読めるが頭に文章が入ってこないというようなことが起こる。携帯画面を見ること自体がきつく、病院を調べたり公的支援を求めようにも書類申請すらできないこともあると。3,000人診てきたお医者さんが、このようなことを言われています。 やはり、これは後遺症なのか、自分自身が弱っているのかとかね、分からないでいる方、若い人はたくさんいらっしゃると思うんです。ですから、ぜひ、これは御参考にしていただきたいなと思います。 次に伺います。長い間後遺症に悩み、仕事や生活に支障が生じている方への丁寧なアフターケアが必要と思いますが、市として相談窓口の設置への御所見を伺います。
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保健福祉部長（大泉潤） 感染後の後遺症患者への対応についてのお尋ねですが、感染後における後遺症などの相談につきましては、厚生労働省が設置している電話相談窓口のほか、北海道の新型コロナウイルス感染症健康相談センター、さらには、新型コロナウイルス感染症による心の健康に関する相談窓口として、道立精神保健福祉センターが設置されているところであります。こうした中、療養終了後も続く様々な症状について、いまだ明らかになっていないことが多くあることを踏まえ、先般、国において、後遺症のある方々のフォローアップ方法などについて取りまとめた手引きが公表されたところであります。 本市といたしましては、長い間、後遺症の様々な症状に悩まされ、不安を抱えて生活している方の精神的な苦痛は非常に大きいものと認識しておりますことから、引き続き、保健所における個別の相談対応により、不安を少しでも解消できるよう相談者に寄り添う対応を行うとともに、社会的に十分認知されていない後遺症に関する情報提供についても努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（池亀睦子議員） ありがとうございます。 国が言っていないことはなかなかできないでしょうから、ただ私自身も、このいろんな現場の状況があるので、佐藤 英道厚生労働副大臣に長文でメールを打ちました。こういうことが起こっている、せめて中核市ぐらいまで相談体制をしくように国はしっかり指示してもらえないだろうかと。そしたら次の日に、貴重なお話ありがとうございますってメールが返ってきましたので、現場の状況はお伝えしております。 御答弁で、相談者に寄り添う対応を行うということですので、本当にこの御答弁には、市民の皆さんも御安心していただけると思いますし、職員の方がそういう思いでいてくださるんだなということを聞いて、大変安心いたしました。 平畑ドクターはこうも言われています。ＷＨＯは感染者の10人に１人が後遺症になるとの見解を出している。日本では170万人以上が感染しており、少なくとも17万人以上の患者がいることになる。後遺症は、初期の対応を間違えなければ徐々に回復する方も多い。国には後遺症外来や相談窓口が増えるよう後押ししてほしいと。また、公的な支援を知らない人が多い、いろいろな患者さんを診ていて全然支援のことを分かっていないと。3,000人の患者を診てきたからこその発言かなと私は思いました。今後の御参考になればという思いで、平畑先生のお話をさせていただきました。 次に、３回目のワクチン接種が決まり、11月30日にワクチン担当大臣から、ワクチンの接種予約の際に、ワクチンの種類の選択肢ができるような発言がございました。 また、岸田総理の所信表明で、ワクチン接種の前倒しについて話がありました。 お聞きいたします。３回目接種のワクチンの種類について、接種される方は選べるのか。また、接種時期は前倒しで実施されるのかどうか、お聞きいたします。
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保健福祉部長（大泉潤） ３回目接種のワクチンの種類や接種時期の前倒しについてのお尋ねですが、３回目接種用のワクチンにつきましては、薬事承認されているファイザー社製と、薬事承認される見通しである武田／モデルナ社製の２種類が配分される予定となっており、今後、北海道の調整により各市町村へ配分される予定のそれぞれのワクチンの数量を踏まえながら、予約枠の調整などを行う必要があるものと考えております。 また、３回目の接種時期につきましては、現行制度上、２回目接種後から８か月以上が原則とされており、本市といたしましても、接種間隔８か月以上で準備を進めてきたところでありますが、先般、国はワクチンのオミクロン株への効果等を見極めた上で、優先度に応じ、８か月を待たずにできる限り前倒しするとの方針を示したところであります。 しかしながら、具体的な内容や取扱いなどの詳細が判明していないほか、前倒しによる必要なワクチン数量や打ち手等の接種体制の確保など、様々な課題がありますことから、国の詳細な概要を踏まえ、医師会や医療機関との協議を行いながら対応を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（池亀睦子議員） ありがとうございます。 そうですね、よく分かりました。国の指示待ちということで、準備はしっかり──いろいろ体制は整えていらっしゃるようなので。まだはっきりしないことは確かだなと思いますが。 次に伺います。今後、個々のワクチン接種証明は、感染抑止と経済の両立に重要と考えるが、取組状況について伺います。
◎
保健福祉部長（大泉潤） ワクチン接種証明に係る取組状況についてのお尋ねですが、現行における公的なワクチン接種証明は、接種の際にお渡ししている新型コロナワクチン予防接種済証などのほか、海外渡航される方のために発行する海外渡航用ワクチン接種証明書──ワクチンパスポートがあります。このような中、現在、国におきましては、飲食やイベント、人の移動などの各分野における行動制限の緩和を可能とするため、ワクチン接種とＰＣＲ検査を活用したワクチン・検査パッケージ制度を定め、都道府県において民間におけるイベントや飲食店、カラオケ店での実証実験が行われ、本格実施に向けて準備が進められているところであります。 また、当該制度を本格実施するに当たり、スマートフォンで簡単に接種証明書を取得できる国の公式アプリが12月20日にリリースされることとなりましたことから、詳細が確定いたしましたら、市のホームページや市政はこだてなどのほか、３回目の接種券に同封する案内文に記載するなど、当該アプリの周知を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（池亀睦子議員） ありがとうございます。 ポストコロナ、ウィズコロナ、新型コロナウイルス感染症との共存、これが今は本当に普通になってまいりました。そういう意味では、このワクチン証明というのは本当に大事になってくると思いますので、推進のほうよろしくお願いしたいと思います。 また、その一方で、私どもの山口代表は、10月の参議院の代表質問で、ワクチン接種をしていない人々が、不利益や不当な差別を受けることがないよう十分な配慮が必要だと訴えております。ぜひ、その配慮もしっかりお願いしたいと思います。 次に伺います。オミクロン株の特性と、ＰＣＲ検査陽性後のゲノム解析について伺います。
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保健福祉部長（大泉潤） オミクロン株とゲノム解析についてのお尋ねですが、新たな変異株──オミクロン株につきましては、まだ明らかになっていないことが多いものの、感染力が高く、ワクチンの効果を弱める可能性が指摘されており、第５波で猛威を振ったデルタ株と同様に、国立感染症研究所において懸念される変異株に指定されたところであります。市立函館保健所では、オミクロン株であるかどうかを確認するため、新型コロナウイルス陽性と判明した場合には、衛生試験所において、オミクロン株である可能性を検出するための変異株ＰＣＲ検査をさらに実施し、必要な場合は、道立衛生研究所においてゲノム解析を実施し、オミクロン株であるかどうかを確定することとなります。 以上でございます。
◆（池亀睦子議員） ありがとうございます。 道立衛生研究所にてゲノム解析を行うということで確認いたしました。 それでは、大綱１点目の最後の質問です。 市内におけるワクチン２回接種後で陽性となった、いわゆるブレークスルー感染の件数と症状について伺います。
◎
保健福祉部長（大泉潤） ワクチン２回目接種後の陽性者についてのお尋ねですが、ワクチンを２回接種し、かつ接種から２週間が経過した後に感染した、いわゆるブレークスルー感染となった方は市内で52人が確認されているところであり、症状といたしましては、ほとんどが軽症であり、重症化には至っていないところであります。 以上でございます。
◆（池亀睦子議員） ありがとうございます。 ブレークスルー感染の方が52名にはちょっとびっくりいたしましたけれども、軽症であって重症化していないということで、ますますワクチンに対する信頼がやはり上がるなと、安心だなという思いもいたしました。 先ほどの大阪大学大学院の忽那教授も３回目のワクチン接種をしていくことの大切さと、また基本的な手洗いやマスクの着用、３密を避けるといった基本的な感染対策を継続する必要があると、いろいろとコメントを載せているのを読んで、本当にそうだなと思いましたので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。大綱１点目は終わります。 大綱２点目です。 子宮頸がん予防のワクチンの積極的勧奨再開についてです。 子宮頸がんは、子宮の入り口部分である子宮頸部にできるがんで、現在は年間１万人近くの女性が子宮頸がんにかかり、2,800人もの女性が亡くなっています。 2013年、国は子宮頸がんの原因であるヒトパピローマウイルスの感染を防ぐＨＰＶワクチンを小学６年生から高校１年生相当の女子を対象に定期接種とし、希望すれば無料で接種が可能となりました。しかしながら、接種後の全身の痛みなどを訴える症状から、厚労省は同年６月に積極的勧奨を差し控えるといたしました。 ８年が経過いたしました。この間私は、国や日本産科婦人科学会の動きなどを注視しながら、対象となる女子が、ワクチンがあるということを知る機会を失わないよう質問を繰り返してまいりました。 そこで、まずお伺いします。国は定期接種のまま2013年６月に子宮頸がん予防のワクチンの積極的勧奨を差し控えるとしたが、その後８年間の当市の個別勧奨についてお聞きします。
◎
子ども未来部長（深草涼子） 市の個別接種の状況についてのお尋ねでございます。 子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、平成25年６月に積極的な勧奨を差し控えるよう国の勧告がありましたことから、本市においても積極的な勧奨は控えてきたところでありますが、これまで、子宮頸がん予防ワクチンが定期接種であることや対象年齢などについて、市のホームページに掲載したりリーフレットを医療機関に配布し、対象者への情報提供を行ってきたところであり、令和２年度からは標準的な接種対象年齢となる中学１年生相当の女子と接種の最終年度となる高校１年生相当の女子に対し、積極的な勧奨に当たらないよう留意しながら個別通知を行ってきたところでございます。 当該ワクチンの接種延べ件数につきましては、定期接種化された平成25年度は462件でしたが、勧奨を差し控えた平成26年度は18件となり、以降、少ない件数で推移しておりましたが、個別通知による情報提供を行った令和２年度は362件となり、令和３年度は10月末現在で449件となっております。 以上でございます。
◆（池亀睦子議員） ありがとうございます。続けて伺います。 積極的勧奨再開となりましたが、今後の推進の取組と、確認の意味で対象の女子について伺います。
◎
子ども未来部長（深草涼子） 積極的勧奨再開後の取組についてのお尋ねでございます。 子宮頸がん予防ワクチンに係る今後の対応につきましては、最新の知見を踏まえ改めて当該ワクチン接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められたため、基本的に令和４年４月から個別勧奨を再開するよう令和３年11月26日付で国から通知があったところでございます。 本通知を受け、市といたしましては令和４年度から、中学１年生相当と高校１年生相当の女子へのこれまでの個別の情報提供に加え、予診票を同封して積極的に勧奨していくほか、市のホームページや広報紙などで広く市民に周知していく予定でおりますが、接種後の体調の変化に対する相談や診療などの対応が適切に行われるよう、実施医療機関と連携しながら、安心・安全な接種体制の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（池亀睦子議員） ありがとうございます。 何回かこの質問してきて、先ほど思いを申し上げましたけれども、やはり臨床の場でこの好発年齢が20代から40代です、子宮頸がん。ちょうど出産したりとか、また子育ての最中に子宮頸がんになって、実際に臨床の場で、若いお母さんが入院されて、小学校低学年のお子さんと幼稚園のお子さんがお母さんに会いに来ていた、あの様子が私の胸に焼きつけられていまして、それで何とか子宮頸がんをワクチンと検診で本当に防げたらなという思いで、一生懸命地道に質問しております。 最後の質問ですが、８年間の積極的勧奨の差し控えにより、接種機会を逃した方への対応はどうなるのか。
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子ども未来部長（深草涼子） 接種機会を逃した方への対応についてのお尋ねでございます。 現在、国の諮問機関である厚生科学審議会において、積極的な勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方に対しまして、公費による接種機会の提供に向けて、対象者の範囲や期間等について議論を開始したところであり、今後、方針が決定次第、速やかに周知するとしておりますことから、今後も国の動向を注視し、接種機会を逃した方への適切な情報提供に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（池亀睦子議員） ありがとうございます。 今、検討中ということで、国が厚生科学審議会で検討していることを私もホームページ等で確認いたしております。積極的勧奨を再開するということは報道もされておりますので、ぜひ積極的に──不幸な状況をつくらないためにも、お願いしたいなと思います。 次に、大綱３点目でございます。 孤立・孤独死の防止対策についてお聞きいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響の下、子どもや女性の自殺の増加、ＤＶ──配偶者からの暴力、虐待に加え、80代の親が50代のひきこもりの子を支える8050問題、鬱、ひきこもり、孤独死など、社会的孤立をめぐる課題が深刻化しております。 人とのつながりが減ったために社会的に孤立していると見られる人は、18歳以上の人口の12％に上ると推計されております。コロナ禍でもっと高い数字になる可能性があると指摘されています。 最初に伺います。函館市の孤立・孤独死の推移と分析について伺います。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 孤立・孤独死につきましては、法的に明確な定義はありませんが、北海道が平成30年７月に改訂した要援護者を地域で支える関係機関連携マニュアルでは、死後１週間を超えて孤立した状態で発見された場合に報告することとされております。 この取扱いに基づいて本市が把握した孤立死の件数といたしましては、平成30年１月から12月においては９件、そのうち65歳以上の高齢者が７件、令和元年は全体で７件、うち高齢者が５件、令和２年は全体で６件、うち高齢者が２件となっております。 一方、明確な定義がない中、全国や都道府県などの正確な統計はございませんが、民間の調査機関による調査結果や、単身世帯の増加などを考慮すると、このほかに自宅において１週間を経過せずに発見されたケースなども一定程度発生しているものと認識しております。 以上でございます。
◆（池亀睦子議員） ありがとうございます。 孤立・孤独死の要因は加齢や病気、貧困など様々で複雑です。 深刻なのは高齢者世代にとどまらず、働く世代にも拡大しているということでございます。 次に伺います。函館市の単身世帯数について伺います。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 本市の単身世帯数についてのお尋ねですが、平成27年の国勢調査では、総世帯12万3,950世帯のうち、単身世帯は４万8,247世帯で、総世帯に占める単身世帯の割合は38.9％でしたが、直近の令和２年の国勢調査では、総世帯12万1,793世帯のうち、単身世帯は５万901世帯で、その割合は41.8％となっており、単身世帯は増加しているところであります。 以上でございます。
◆（池亀睦子議員） ありがとうございます。 単身世帯が41.8％ということですね。町会で99歳のお祝いを３件お届けしました。お二人はお一人でいらっしゃるし、もう一人のお家は、老老介護のご家庭で、介護されている方にもし何かあったら一緒に厳しくなるという、そういう状況も見てとれます。現在は、こんなに単身世帯は多いんだとちょっとびっくりいたしました。 町会長を私はしておりまして、このたびなぜこれを質問したかというと、孤立死が地域に起こって、様々お問合せをいただいたりする中で、役員の皆さんもやっぱり気持ちが非常に沈むんですね。やっぱりこういうことはなるべくなくしていかなければいけないなという思いで質問しているのですが、孤立・孤独死をなくすることはその地域が住みよい町であるかのバロメーターにもなるという人もおります。 お聞きいたします。声かけ・見守り・安否確認の実情と課題についてお伺いいたします。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 本市では、平成20年度から高齢者見守りネットワーク事業を継続して実施しておりますが、75歳以上の高齢単身世帯を対象として、地域包括支援センターの職員が戸別訪問し、生活上の様々な相談に応じ、必要な場合には、介護保険サービス等の利用を促したり、民生委員等の地域の支援所と情報を共有し、定期的な声かけ・見守りにつなげているところであります。 また、民間事業者と高齢者の地域見守り活動に関する協定を締結し、異変を発見したときに市へ通報していただく協力体制を整備しているほか、社会福祉協議会においても、高齢単身世帯等を対象として在宅福祉委員会による週１回程度の訪問安否確認や会食会等を開催するなど、孤立感の解消に向けた取組を行っているところであります。 孤立・孤独死に至る背景は高齢単身世代に限られたものではなく、社会とのつながりが切れた中高年者の存在などもあるものと考えており、支援を必要としている方々をできる限り早期に捉え、様々な支援につなげられるような体制づくりが重要だと考えております。 以上でございます。
◆（池亀睦子議員） ありがとうございます。 なかなか孤独死の数字というのは抽出しにくくて、いろいろ調べていくと、例えば、朝日新聞デジタルではいろんな取材の中で２万7,000人とかと──１年間で、書いていましたけれども、それも定かではない。それはなぜかというと、やっぱりプライバシーの問題でなかなか抽出しにくいとか、また、事件が絡んだり自殺だったのか何だったのか分からないなどいろいろな理由がある。厚労省や内閣府のいろんなものを見てもなくて、国土交通省のホームページでやっと何かそのような数字的なものが見つかって、そうなのかと。国土交通省は、東京都が出している統計を載せています。孤独死は増加傾向にあり、2018年は5,513件のうち、65歳以上が約７割で3,867件と東京都では報告されているんです。こういう状況があるということです。 次に伺います。孤立・孤独死をなくすための今後の取組について伺います。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 孤立・孤独死をなくすための取組についてのお尋ねですが、現在、国におきましては総合的かつ効果的な孤独・孤立対策の検討が進められ、年内には重点計画を決定する予定となっておりますほか、今月から全国の満16歳以上の方々を対象に実態把握のための調査が実施されており、来年３月頃にはその調査結果が公表される予定となっているところであります。 本市におきましても、国の計画や調査結果を踏まえながら、引き続き高齢者見守りネットワーク事業の実施や、社会福祉協議会、民生委員、在宅福祉委員会や町会などの地域の方々と連携して、孤独・孤立の解消に努めるとともに、令和４年４月から開設予定の福祉拠点を活用し、地域での交流の機会や居場所の確保などを通じて、孤独・孤立の対策に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（池亀睦子議員） ありがとうございます。 公明党は、独自に社会的孤立防止対策本部を立ち上げて、何度か国への提言を繰り返しております。 昨日の衆議院代表質問でも石井幹事長は、本年６月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2021（骨太の方針）では、孤独・孤立対策の重点計画を年内に取りまとめ、安定的・継続的に支援すると明記しております。重点計画の策定に向けて、現在、政府の有識者会議において検討が行われている。社会的孤立の問題は個人だけの問題ではなく、国を挙げて取り組む姿勢を明確にし、誰一人孤立させないとの決意を国内外に広く示すことが重要だと申し上げました。そして、国を挙げて孤独・孤立対策に取り組む体制を恒久化するとともに、孤独・孤立対策に関わっているＮＰＯや社会福祉法人などの民間団体に対し、単年度主義の弊害を是正し、複数年度にわたって広く支援を行うべきということを発言されております。 当市においても高齢化率は高く、また新型コロナウイルス感染症による経済的影響はますます顕著になってまいります。そのような社会状況の中で、ＳＯＳを発信できる、そして言いやすい環境をつくっていく──それは周りの方はもちろん御本人もですが。そういった意味では来年４月から開設予定の地域包括支援センターを多機能型にして、地域の福祉拠点として、みんながそこに相談すれば多くの人とつながっていける。そういう流れがしっかりできればいいなと本当に御期待申し上げて、この質問は終わります。よろしくお願いしたいと思います。 大綱４点目、産後ケア事業の拡充と普及推進についてでございます。 産後ケア事業は、平成26年に妊娠・出産包括支援モデル事業として始まり、平成29年度に産後ケア事業ガイドラインが制定されています。 さらに、令和元年の臨時国会において、母子保健法の一部を改正し、産後ケア事業が法制化され、本年４月施行となっています。 出産直後の母子に対して心身のケアや育児のサポート等を行い、産後も安心して子育てができる
支援体制の確保を目的としております。 お聞きいたします。函館市の産後ケア事業の経過と利用実績について伺います。
◎
子ども未来部長（深草涼子） 産後ケア事業の経過と利用実績についてのお尋ねでございます。 市では、平成27年度から産後の育児不安等が強い方を産科医療機関に一定期間宿泊させ、母体管理や乳児のケアを行い、産婦の肉体的・精神的負担の軽減を図る宿泊型産後ケア事業を実施し、産後鬱等の予防に努めているところでございます。 事業開始当初は、利用できる委託医療機関が１か所のみでしたが、産科医療機関の協力を得て委託先を拡大し、平成29年度からは４か所、平成30年度からは６か所となり、退院後に引き続き出産した医療機関で産後ケアを受けやすいように体制を整えてきたところであります。 過去３か年の利用実人員と利用日数につきましては、平成30年度は13人で74日、令和元年度は8人で35日、令和２年度は17人で92日となっております。 以上でございます。
◆（池亀睦子議員） ありがとうございます。 委託医療機関を拡充しながら宿泊型を推進し、利用実績も少しずつ増えてきております。本当にこれはよかったなと思っております。 産婦人科医や助産師さんから、退院が近づいて、このまま自宅に帰ったら本当に心配だなという場合にこの制度が活用できているということは、やはりお母さんまたお子さんにとっても大変重要だという御評価もお聞きしております。ただ、病床の都合でなかなか御利用いただけない場合もあるということも聞いております。 次に伺います。函館市が行っている事業のほかに産後の母子をサポートする状況について認識を伺います。
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子ども未来部長（深草涼子） 市の事業以外に産後の母子をサポートする状況の認識についてのお尋ねでございます。 市内には現在３か所の助産所が開設されており、分娩は取り扱っておりませんが、利用者の希望に合わせた助産師の来所や家庭訪問により、授乳の仕方や育児不安、心身の不調などの相談に応じて必要な助言や指導を行い、産後の母子をサポートしているところであります。 以上でございます。
◆（池亀睦子議員） ３か所助産所ができているということです。 次に、産後ドゥーラについて伺います。ドゥーラとはギリシャ語でほかの女性に寄り添い支援する経験豊かな女性のことを指します。 お聞きいたします。産後ドゥーラについての認識と、産後ケア事業に産後ドゥーラを導入することについての考えを伺います。
◎
子ども未来部長（深草涼子） 産後ドゥーラについての認識と導入についてのお尋ねでございます。 産後ドゥーラは、一般社団法人ドゥーラ協会が実施する養成講座や実習を受講して、産前産後の母親を支えるための知識・技術を習得し、同協会の試験や面談を経て認定を受けた産前産後のサポートに精通した者と認識しております。 国が推進する産後ケア事業の実施事業者の要件として、助産師、保健師または看護師の資格を有する者１名以上配置することとなっておりますことから、産後ドゥーラが単独で産後ケア事業を実施することはできませんが、助産師、保健師または看護師とともに産後ケアに関わる上では有用な人材と認識しております。 以上でございます。
◆（池亀睦子議員） 産後ドゥーラについては、田村前厚生労働大臣が、この産後ケア事業に参加できるという答弁も今年の５月にされております。これは情報提供ですので、知っておいていただければなと思います。 次に伺います。利用実績や市内の助産所などの環境を考えるとデイサービス──通所型ですね、あとアウトリーチ──訪問型のケアも導入すべきと思いますが、市の考えを伺います。
◎
子ども未来部長（深草涼子） 通所型や訪問型のケアについてのお尋ねでございます。 妊産婦からの産後ケアに係る相談対応する中で、実際に育児を行う自宅において産後ケアを受けたいという声が聞かれたり、また、産後数か月を経過してから産後ケアを希望する方がいても、委託先の医療機関では新型コロナウイルス感染症等の院内感染防止対策上、受け入れることが難しくなっているという状況がありますことから、利用者のニーズに幅広く応えられるよう、通所型、訪問型産後ケアの実施に向け、産科医療機関や助産所等の関係機関と協議を進めているところでございます。 以上でございます。
◆（池亀睦子議員） ありがとうございます。 実施に向けて、既に協議が始まっているということで、本当にありがとうございます。使命感を持って頑張っていらっしゃる助産師さん方の本当に後押しになると思います。 最後の質問になりますが、周知についてはどのようになるのか、教えていただきたい。
◎
子ども未来部長（深草涼子） 産後ケア事業の周知についてのお尋ねでございます。 産後ケア事業につきましては、市のホームページや子育てアプリ「Ｇｒｕｃｃｏ」のほか、マザーズ・サポート・ステーションでの妊婦の相談対応の際などに情報提供しておりますが、出産後に病院から利用を勧められて初めて知ったという声も聞かれておりますことから、産科医療機関の協力を得て、妊婦健診等の機会に情報提供していただく等、市民への周知を強化する必要があるものと考えております。 以上でございます。
◆（池亀睦子議員） 本当によかったと思います。通所型で、また訪問型でたくさんの人がまたゆったりと子育てができると思います。ありがとうございました。終わります。
○副議長（道畑克雄） これで、池亀 睦子議員の
一般質問は終わりました。 次に、23番 紺谷 克孝議員。 （紺谷 克孝議員質問席へ着席）（拍手）
◆（紺谷克孝議員） 日本共産党の紺谷 克孝でございます。 通告に従い大綱２点にわたり市長並びに教育長に質問いたします。 大綱１点目は、気候変動危機と函館市の対応についてお聞きします。 最初に、気候変動危機とＣＯＰ26での合意に対する市の認識をお聞きします。 英国北部グラスゴーで開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議──ＣＯＰ26は、11月13日、２週間の議論を経て成果文書──グラスゴー気候合意を採択し閉会しています。合意文書には、世界の気温上昇を産業革命前と比較して、1.5度に抑える努力を追求すると明記しました。函館市として、この合意文書をどのように認識しているのか、お聞きします。
◎環境部長（池田幸穂） ＣＯＰ26における成果文書についてのお尋ねでございます。 近年、気候変動を背景として、我が国でも豪雨等が頻発し、世界各地では記録的な熱波や寒波、大雨等の気象災害による甚大な被害が生じており、気候変動に関する政府間パネル──ＩＰＣＣでは、工業化以前からの気温上昇が1.5度を超えると異常気象の発生頻度が高まり被害が拡大するとされております。 こうした中、本年10月31日からイギリスで開催されました国連気候変動枠組条約第26回締約国会議──ＣＯＰ26では、成果文書──グラスゴー気候合意が採択され、その主な内容としましては、工業化以前からの気温上昇を1.5度に制限するための努力を継続すること。世界全体のＣＯ２排出量を2030年までに2010年比で45％削減し、今世紀半ば頃には実質ゼロにすること。排出削減対策の講じられていない石炭火力発電の逓減に向けた努力を加速することなどとなっております。 市といたしましても、地球規模の課題である気候変動に対しましては、国際社会が連携・協力して取り組むことが重要であると考えており、このたびの成果文書からも気候変動への危機感が共有されているとともに、2015年に採択されましたパリ協定の目標であります脱炭素化に向け、国際的な温室効果ガス削減の取組が加速していくものと認識しております。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 約130か国の首脳が集結したＣＯＰ26の合意文書は、2015年に採択されたパリ協定の、世界の平均気温上昇を２度未満に保ち1.5度に抑えるよう努力する、から、1.5度に抑えるための努力を追及、を明記しました。一歩前進した合意文書となっています。 しかし一方では、これまでに各国が提出した温室効果ガスの排出量削減を達成したとしても、世界の気温は今世紀末には2.7度上昇すると警告しています。そうした指摘の上に立ち、2030年までに各国の温室効果ガス排出量を来年のＣＯＰ27の開催までに再検討するよう求めています。今後の日本の対応も迫られています。 次に、ＣＯＰ26に向けて、国の第６次エネルギー基本計画が発表されています。市としてこのエネルギー計画をどのように認識しているのか、お聞きします。
◎経済部長（小林利行） 国のエネルギー基本計画についてのお尋ねでございます。 本年10月に示されました第６次エネルギー基本計画につきましては、気候変動問題への対応と日本のエネルギー需給の構造が抱える課題の克服という２つの大きな視点を踏まえ策定されたものと認識してございます。 この計画の中で、気候変動問題につきましては、世界各国が取り組まなければならない課題であり、国においては2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度と比較し46％削減することや、2050年におけるカーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギーに最優先で取り組み、最大限の導入を促すこととされてございます。 また、2030年度におきましては、天然ガス、石炭、石油等の化石燃料による火力発電の構成比率が大幅に下がる一方、再生可能エネルギーにつきましては現在の比率から倍増するとの見通しが示されているなど、本市といたしましても再生可能エネルギーの重要性は一層高まるものと認識しているところでございます。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 今の答弁で、日本では2030年度に46％、2050年にはカーボンニュートラルを目指し、とりわけ再生エネルギーの最大限導入を促している。石炭などの化石燃料は構成比が大幅に下がっている。再生可能エネルギーは現在から倍増する見通しとなっているなどと、大変評価する内容となっています。果たしてそのような評価ができるのかどうか疑問視がされます。 今日お示しした資料の１のほうです。基本計画で示された2030年度の状況と現状、2019年度のエネルギーを比較する、こういう表を作ってみました。 この表によりますと、石炭が31.8％から19％、原子力発電が6.2％から20～22％、そして再生可能エネルギーが18.1％が36～38％となっています。 火力発電所は多くの国が廃止を求めているのに、日本では９つの発電所が今でも建設途上にあります。依然として石炭に頼る日本がＣＯＰ26では温暖化対策に消極的だった国に与える不名誉な化石賞を受賞したことは世界的にも今は有名になっております。原発についても６％が今度は３倍の20～22％と示されています。 福島第一原発事故が示しているように、事故を起こせば最大の環境破壊となる原発の再稼働あるいは10年間の寿命延長──期間の延長ですね──さらに大間原発も含めて新設を目指している数字だと言わざるを得ません。 再生可能エネルギーもヨーロッパ各国やアメリカでは、今年初めの数字でも40％から74％の設定となっております。日本の数値はあまりにも低過ぎます。そういう点では、函館市として評価するのでなくて、もっと正確な実情を把握して評価すべきだと思います。 次に、温暖化対策の基本となる国の地球温暖化対策計画が10月22日の閣議で決定されています。 どのような内容なのか、温室効果ガス削減計画が実効性のあるものになっているのか、市としての認識についてお聞きします。
◎環境部長（池田幸穂） 国の地球温暖化対策計画についてのお尋ねでございます。 国の地球温暖化対策計画につきましては、地球温暖化対策推進法に基づく政府の総合計画であり、本年10月、５年ぶりに改訂されたところでございます。 この新たな計画におきましては、本年５月に改正された同法の基本理念である2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラルの実現を目指すことと整合的で野心的な目標として、2030年度に温室効果ガス排出量を2013年度比で従来の26％削減から大幅に引上げ、46％削減することを目指し、徹底した省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの最大限の導入など、新たな目標の裏づけとなる対策などが示されております。 この目標の達成に当たりましては、エネルギー供給構造の変革や革新的な技術開発などが不可欠でありますが、国や地方、事業者、国民が一体となって、さらなる取組を進めていかなければならないものでありますことから、市といたしましても、これまで以上に省エネルギーの推進をはじめとする様々な温暖化対策に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 今の答弁では、日本の新たな計画は2050年にカーボンニュートラルを目指し、2030年度の到達目標を2013年度比で26％削減であったのを46％に変更したということで、市は野心的な目標と評価していると。確かに数字を減らした数としては大きいと思います。しかし、2010年度比にすると46％削減は42％削減であり、世界平均45％より低く、先進国での2030年度比はＥＵやイギリス、アメリカなども最低50％以上、60％台の目標を掲げている国もあります。日本の目標は先進国として大変低い水準になっています。 先進国は産業革命以来、ＣＯ２──二酸化炭素を長期に排出してきた大きな責任があります。今国会で50％を視野に入れてと言っていますが、明確に先進国並みに、せめて世界平均以上の削減を目標にすると宣言する必要があります。 先の通常国会で地球温暖化対策推進法の改正もなされています。どのような改正があったのか、お聞きします。
◎環境部長（池田幸穂） 地球温暖化対策推進法の改正についてのお尋ねでございます。 地球温暖化対策推進法につきましては、地球温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定の目標等を踏まえ、昨年10月に2050年カーボンニュートラルを宣言したことや、地域や企業におきましても脱炭素社会へ向けた取組が広がってきております状況から、地球温暖化対策のさらなる推進に向け本年５月に改正されたものでございます。 その主な改正内容といたしましては、先ほど申し上げました基本理念として2050年カーボンニュートラルの実現を明記したことに加え、地域の再生可能エネルギーを活用した脱炭素化を促進する事業の認定制度の創設や、地方公共団体が作成する実行計画に、再生可能エネルギーの利用や温室効果ガスの削減活動などに係る目標を設定することなどが規定されたところでございます。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 法律に初めて明文で2050年カーボンニュートラルがうたわれたことは大きな成果だと思います。問題は2030年度の目標に向けて、国や自治体、さらに企業も実行可能な計画がつくられるかどうか、これが問われています。 次に、市の温室効果ガス削減の取組についてお聞きします。 先ほどの答弁でもありましたが、国連ＩＰＣＣ──気候変動に関する政府間パネルでは、温室効果ガスを2010年度比で45％、2050年には実質ゼロを達成できないと世界の平均気温を1.5度までに抑え込むことができないということが明らかになっています。資料の２を御覧になってください。 この資料の２では、環境省が今の状態のままでいけば、2100年には日本の各地の気温がこのようになるという気候危機の中身を掲載しております。札幌でも40.5度、東京で43.3度、名古屋は44.1度ということですね。大変気温が上昇するということも環境省が示しております。 たとえ気温上昇を1.5度以内に抑え込んだとしても洪水のリスク、食糧生産の減少など、地球環境は打撃を受けると言っています。 地球環境が危機的状況にある中でＣＯＰ26が掲げた目標達成のために、函館市としても温室効果ガスの削減をどのように取り組もうとしているのか、お聞きします。
◎環境部長（池田幸穂） 本市の地球温暖化対策の取組についてのお尋ねでございます。 本市の地球温暖化対策につきましては、温室効果ガスの排出削減のため、2011年３月に策定した函館市地球温暖化対策実行計画に基づきまして、はこだてエコライフを提唱し、環境に配慮した生活スタイルの推進や、事業者の環境配慮行動の促進のほか、公共施設等への再生可能エネルギーの導入、公共交通の利用促進、小・中学校における環境教育、市民を対象とした環境イベントの開催など、市民や事業者と連携しながら様々な分野における取組を進めてきたところでございます。 本実行計画につきましては、計画期間が2020年度までのため、今年度内を目途に次期計画の策定作業を進めていたところでございますが、国において2050年カーボンニュートラルの宣言以降、脱炭素社会の実現に向け、温室効果ガスの新たな削減目標を掲げ、法改正や計画の改訂など、本市の計画策定に関わる大きな状況の変化がありましたことから、次期計画につきまして今後改正法の施行に伴い国から示される省令などを踏まえるとともに、国や北海道の計画とも整合を図りながら2022年度に策定してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 温室効果ガス排出量削減の函館市の地球温暖化対策実行計画は、2011年３月に策定され、10年計画で進められてきています。 2020年度までの計画であります。新たに2021年度から2050年に向けた実行計画を2022年度──来年度に策定するという答弁でした。 国の方針かもしれませんが、そうすると2021年度は計画なしの空白の年となるわけです。市の方針として、今後、法の施行に伴い、国や北海道の計画と整合性を図りながら新たな実行計画を策定するということですが、今は策定計画途上にあります。市として新しい実行計画には、少なくとも2030年度までには自治体として温室効果ガス排出量削減を46％に到達させる、2050年にはカーボンニュートラルを達成させるという決意をする必要があるし、今の答弁でその決意をぜひ語ってほしかったと私は思います。 地球環境は待ったなしの段階に入っています。この10年間の対策が今後の地球環境にとっても死活的だと指摘されています。函館市もそうした決意で対策を立てることを強く要請いたしたいと思います。 次に、市の再生可能エネルギーの活用状況と今後の対応についてお聞きします。 国の先ほどのエネルギー基本計画では、再生可能エネルギーを2030年度までに18.1％から36～38％という数値を示しています。先進国から比べれば不十分です。函館市として現在の活用状況と今後の対応はどのようになっているのか、お聞きします。
◎経済部長（小林利行） 市の現在の取組などについてのお尋ねでございます。 本市におきましては、環境に配慮いたしましたエネルギーの活用を目的といたしまして、平成23年度──2011年度から住宅用太陽光発電システムの設置に対する補助を実施してきたところでございます。 これに加えて、令和２年度──2020年度からは、温室効果ガスの排出抑制や非常時における電源確保にもつながる蓄電池や燃料電池、ガス発電システムの設置に対しましても対象を拡大したところでございます。 また、市内の公共施設における太陽光発電や小水力発電の実施のほか、民間事業者による大規模太陽光発電事業や地熱発電事業などに対しましても、遊休地の貸付けや各種情報提供などの支援を行ってきており、このような取組を通じ再生可能エネルギーの利活用を促進しているところでございます。 今後におきましても、可能な限り公共施設における太陽光発電設備等の導入などを進めるとともに、市民や民間事業者における再生可能エネルギーの導入を後押ししてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 市のホームページには、太陽光発電をはじめ公共施設での取組状況が掲載されています。施策や今後の関連産業の育成などについても公表されています。しかし、今後の計画や到達目標の掲載はありません。 2014年──平成26年に作成された国の2030年の総発電電力量の割合が示されているだけです。少なくとも函館市として、民間も含めた再生可能エネルギーの計画と目標を作成して、きちんと載せるべきだと思います。 この計画をつくる、目標を立てる、このことについてきっちりと取り組んでいただきたいことを強く要望しておきます。 次に、全国のゼロカーボンシティ宣言自治体が急速に増えています。実行計画が不十分でも、まず宣言することが大切だと思います。函館市として考えはないのかどうかをお聞きします。
◎環境部長（池田幸穂） ゼロカーボンの宣言についてのお尋ねでございます。 環境省では、2050年に二酸化炭素の排出実質ゼロを目指すことを公表した自治体をゼロカーボンシティとしておりまして、本年11月末現在、都道府県を含め492自治体が表明しているところでございます。 市といたしましても、地球環境を守るため、市民や事業者等と連携して脱炭素化を推進することは重要であると考えており、法の基本理念に2050年カーボンニュートラルの実現が掲げられておりますことからも、その理念に沿って取組を進めていかなければならないものと考えております。 いずれにいたしましても、ゼロカーボンの表明につきましては、温暖化対策の新たな計画を策定する中で、その対応につきまして判断してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） まだゼロカーボンシティを宣言する状況ではないということだと思います。 国は昨年10月に、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラル、この脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しています。 市としては、来年を目指し計画をつくる中で判断していきたいという答弁でした。資料の３を御覧になっていただきたいと思います。 この資料を参考にしていただきたいんですが、10月29日の時点では、全国479自治体──40の都道府県も含めて──の自治体で宣言しております。 今の答弁では──数がこれは11月末ですか──492自治体とあったわけですが、私のこの表では479自治体となっていますから、この１か月間で13の自治体が宣言に加わったとなっております。急速に宣言自治体が増えています。 私はたとえ現在計画中であっても、まずゼロカーボンシティを宣言することが必要ではないかと思っております。2050年にはカーボンゼロにということが本当に大切だと思います。函館市全ての市民に、市としてカーボンゼロを目指すのだという心意気を表明することが、まず大事じゃないかと思います。 先ほどの表で見ると、北海道は既に道を含めて22自治体が宣言を発しております。札幌、旭川、苫小牧、小樽、室蘭など主要な都市もほぼ宣言しております。市長、こういう点で市長の決意でゼロ宣言をする気持ちはないのかどうか、短くていいですから少しお伺いします。
◎市長（工藤壽樹） ゼロカーボン宣言ということであります。 非常に昨今の情勢から見ると大事なことでもありますので、鋭意検討を深めてまいりたいと考えております。
◆（紺谷克孝議員） 検討を深めて、できるだけ早く決断していただきたいということをお願い申し上げます。 それでは次に、大綱２つ目、西部地域のまちづくりと函館駅前東地区市街地再開発事業の公共施設整備についてお聞きします。 最初に、西部地区における居住施策の取組状況についてですが、函館市は2018年──平成30年３月に作成した函館市立地適正化計画で駅前地区も含め西部地域全体をはじめ、都市計画区域内──産業道路内ですね──を居住誘導地域とすることを基本計画として定めています。また、2019年７月に策定の函館市西部地区再整備事業基本方針では、西部12町約330ヘクタールを対象地域として指定して、人口減少や高齢化が進み、活力が低下している地域を魅力ある地域とするために、市内外から移住を促進させ、定住人口回復の諸施策を実施することとしています。 函館市として、この間、西部地域の居住施策がどのように行われてきたのかについてお聞きします。
◎
都市建設部長（佐賀井学） 西部地区の居住施策の取組についてのお尋ねでございますが、西部地区における居住施策といたしましては、人口減少が続いている西部・中央部地区の定住人口の確保と良質な住宅の供給を図るため、平成11年度から借上市営住宅制度を実施しているほか、空き家の活用と若年層の定住化を促進するため、子育て世帯に対し家賃の一部を補助するヤングファミリー住まいりんぐ支援補助を実施しており、これらの制度はこれまでの利用実績からも居住・定住に一定の効果があったものと考えております。 このほか、今年度からは西部・中央部地区の空き家を活用し、移住者のまちなか居住を促進する事業として、空家等改修支援補助金を創設するなど、若年層の定住、まちなか居住の促進や既存住宅の有効活用に取り組んでいるところであります。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 答弁では、函館市は西部地域の居住施策として借上市営住宅、ヤングファミリー住まいりんぐ支援補助によって、居住・定住を進めていると、一定の効果を上げているということであります。 借上市営住宅は、高齢者、障がいのある方、子供のいる家族中心に居住の確保が行われています。令和３年の12月では333世帯が入居されているということです。 ヤングファミリー住まいりんぐ支援事業は、所得制限はあるものの、子育て世帯に月々１万5,000円の補助金があります。また、今年度からは空家等改修支援補助金が取り組まれていますが、若者や既存宅地の有効活用に今後成果が期待されています。 これら都市建設部を中心とする西部地域の活性化、この努力はそれなりに実ってきて大変評価できる施策だと思っています。 こうした中で、閉店した棒二森屋跡地の再開発は、現在、函館駅前東部地区市街地再開発準備組合がホテル、マンション、商業施設などの計画を策定し事業を進めています。 商業施設の３階、４階に予定している公共施設は、準備組合からの依頼があり函館市が整備を計画していますが、整備と併せて周辺の５つの公共施設の統廃合が現在検討されています。 それらの５つの施設の運営は、東川児童館は市の直営ですが他の４つの施設は指定管理者が業務委託によって運営をされています。１つずつその現況と、その役割についてお聞きしたいと思います。 最初に女性センターをお願いします。
◎市民部長（佐藤聖智子） 女性センターの役割などについてのお尋ねでございますが、女性センターでは、女性の福祉の増進と教養の向上を図り、また、男女共同参画社会の形成の促進に寄与することを目的に、働く女性、家庭生活、ＤＶなどに関する相談や、法律相談をはじめ、ＤＶ被害者や性的少数者の方の居場所づくり、男女共同参画の推進や性的少数者の理解促進などに係る啓発事業や学習事業のほか、女性団体の活動支援を行っているところでございます。 なお、利用者数につきましては年間延べ人数で令和元年度──2019年度は約１万8,000人、令和２年度──2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響もございまして約１万2,000人となっているところでございます。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 女性センターでは、50以上の団体がセンターに登録し、学習会、手芸、ダンスなどの活動をして本当に多様な活動をされています。 相談業務としては、ＤＶ、虐待、離婚、心と体の相談など、女性に特化して、ほぼ毎日相談業務を行っている。定数についてはほとんど埋まっているということです。登録団体については部屋の使用料などがほとんど無料になっていると。図書もありまして、約3,000冊ぐらいですか──見た感じですけど──が蔵書があり、貸出しも行っていると。聞きますと月に50冊ぐらいは借りられていると。ジャンルも７つの分野に分かれて、文学から行政など、法律の本も備えられていて、貸出しも行っているということで大変びっくりしたのですが、そして指定管理者の職員が６人体制で本当に忙しく働いておられると。また、今年度から始まった女性つながりサポート事業。昨日、私どもの市戸議員が質問しましたが、その女性つながりサポート事業の実施の拠点ともなっていて、委託された２人の職員が働いておられると。文字どおり函館市の女性の活動の中心的な役割を担っていると。利用者が年間１万数千人にもなっています。１点心配なことは、３階建ての鉄筋コンクリートの建物は既に50年を経過していると。耐震補強がされていないと聞いております。面積その他で必ずやらなければならない建物になっていないということをお聞きしたわけですが、あの建物は１階に児童館、それから２階、３階は女性と
子供たちが来る、そういう利用が非常に多いわけなんですね。基準で必ず補強しなければ駄目だという施設ではなくても、地震が起きれば大変な状況になる危険性もあると思います。ぜひ50年もたった、例えば本庁舎と大体同じような状況ですね。ぜひ今後耐震補強を検討していただきたいと思います。 次に、谷地頭の老人福祉センターの現況と役割についてお聞きします。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 谷地頭老人福祉センターの役割等についてのお尋ねですが、谷地頭老人福祉センターにおきましては、高齢者に関する各種の相談に応じるとともに、高齢者に対して健康の増進、教養の向上及びレクリエーションなどの便宜を総合的に供与することを目的に、カラオケや囲碁、将棋、教養講座や各種教室のほか、レクリエーションや合同行事、入浴サービスなどを実施しております。 また、利用者数につきましては年間延べ人数で令和元年度──2019年度は約5万5,000人、令和２年度──2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響により約3,000人となっているところであります。 なお、コロナ禍の現状を踏まえ、令和２年──2020年１月に利用者を個別に調べたところ、実人数といたしましては約500人と推計されます。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 令和２年度が新型コロナウイルス感染症の状況によって非常に減少してきているというのは残念なことですが、函館バスが桔梗の蔦屋書店前から老人福祉センター着で、平日と日曜・土曜日・祝日も１日５本運行されています。蔦屋書店前から美原、本町、五稜郭、函館駅経由で運行されています。そのほか月曜と金曜は弥生町の愛宕団地と谷地頭の温泉の間に１日１本運行されています。 市民がこのバスに乗車して老人福祉センターを利用しています。毎日のようにバスが５便あるということです。地域の住民はもちろんですが、全市的にも多くの高齢者が利用していることが分かります。お風呂なども含め利用が無料で、市民にはなくてはならない施設だと思います。現在は新型コロナウイルス感染症の影響で温泉入浴とカラオケは中止されています。そして、もう一点心配な点は、谷地頭温泉からの温泉の供給が期限として来年度──令和４年度までで５年となり、契約期間が終結するとなっております。その後も民間の経営者との話合いで温泉の供給は継続できるようになっているのか。これは少し聞いておきたいと思いますのでお聞きします。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 温泉の供給についてのお尋ねでございますが、民間の温泉供給の業者とのお話をしているところでございます。 温泉供給につきましては、まだ確かな打合せをしているわけではございませんが、これまでと変わらぬ供給ができる状態にあるのではないかというような打合せの状況でございます。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 引き続き、民間との継続のための契約をよろしくお願いしたいと思います。 次に、ふらっとＤａｉｍｏｎについて、その現況と役割についておきます。
◎
保健福祉部長（大泉潤） ふらっとＤａｉｍｏｎの役割等についてのお尋ねですが、ふらっとＤａｉｍｏｎにおきましては、誰もが気軽に訪れることができ、居心地のよい空間を提供することにより地域福祉を推進し、併せて中心市街地のにぎわいを創出することを目的に、高齢者などの交流や憩いの場として障がい者団体が就労支援として運営するカフェや、授産製品の販売を行う福祉ショップを展開するとともに、高齢者大学、健康体操やものづくりなどの講座、季節に合わせたイベントを開催しているほか、福祉ボランティア団体が活動を展開しております。 また、利用者数につきましては、年間延べ人数で令和元年度──2019年度は約５万3,000人、令和２年度──2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響により約２万2,000人となっているところであります。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 高齢者などの交流や憩いの場として利用されているということですが、利用者が令和元年で５万3,000人、コロナ禍でも２万2,000人の方が利用されているということで、私も高齢者ですから度々訪れるんですが、コーヒーも安くてですね、非常に快適な空間だと感じております。高齢者大学も開催されているということで、新しい公共施設にはその機能をそのまま引き継いでほしいなというのは私の個人的な見解でございます。 次に、東川児童館についてお聞きします。
◎
子ども未来部長（深草涼子） 東川児童館の役割等についてのお尋ねでございます。 児童館は18歳未満の全ての子供を対象とし、地域における遊び及び生活の援助と子育て支援を行い、子供の心身を育成し情操を豊かにすることを目的とする施設であります。 東川児童館では、午前中は乳幼児親子などが利用し、午後からは小・中学生がスポーツやボードゲーム、読書等で利用しており、児童館閉館後の夜間には住民活動やサークル活動などの使用に貸し館を行っております。 また、利用者につきましては、年間延べ人数で令和元年度は幼児、小・中学生などが約4,000人、夜間貸し館が約1,000人、合計で約5,000人。令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、幼児、小・中学生などが約2,400人、夜間貸し館が約600人、合計で約3,000人となっているところであります。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 新型コロナウイルス感染症で利用者が激減しているという状況がありますが、平時だと相当使われているということです。 この東川児童館は、あさひ小学校の児童が大部分と、青柳小学校の
子供たちも通っているということでございます。地域の
子供たちにとって、かけがえのない施設だと思います。児童館は地域性が本当に大切です。小学校の近くに設置されるのが普通だと思います。仮に統合されれば、車、市電が行き交う中心街の駅前の３階ないし４階の施設に児童が一人で通うということで、その場所が本当に適切かどうかということが大きな問題になるのではないかと思います。 次に、千歳図書室ですが、昭和23年に開設された函館図書館第一分館の流れをくむ図書館で、地区図書室の中では蔵書数、利用者数、貸出数でも中央図書館に次いで市民に利用されています。
教育委員会として現況と役割をどのように考えているのか、お聞かせください。
◎
教育委員会生涯学習部長（川村真一） 千歳図書室の役割と利用状況についてのお尋ねでございます。 千歳図書室は、市民の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーションなどに資することを目的に設置しており、図書館情報システムを活用し図書の検索や貸出し、貸出予約の受付などを行っているほか、ボランティア団体による幼児や児童への読み聞かせなども行われております。 また、利用者数につきましては、図書の年間貸出人数と冊数で申し上げますと、平成30年度は２万3,203人で８万7,405冊、令和元年度は２万1,664人で８万4,022冊、令和２年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響と思われますが、貸出人数が１万8,242人と２万人を割り込み、貸出冊数も７万2,643冊と大幅に減少したところでございます。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） コロナ禍でないときは非常に多くの人が利用し、貸出冊数も多いということが今の答弁でも分かると思います。 中央図書館の果たす役割と同時に、地域に図書室がある、特に交通手段を持たない高齢者、
子供たちにとって、なくてはならない公共施設だと思います。しかも、かつて函館公園内にあった図書館がなくなったので、多分千歳図書室は西部方面の住民が最も利用するようになっていると思います。 次に、新しい公共施設の準備状況と今後の見通しについてお聞きします。 函館市が商業施設の３階、４階に整備を予定している公共施設は、子供から高齢者まで性別を問わず集い交流する施設が望ましいとして、その役割を３点挙げています。市民の誰もが学べる場で、具体的には図書コーナーなどを想定しています。子供から高齢者まで性別を問わず気軽に活動できる場、交流の場。３つ目は観光客やビジネス客が函館を知る場、滞在の場ということで、以上の３点です。 当初は12月に公共施設の方向性を発表するという予定でしたが、事業の遅れ、見直しがあり、その影響でスケジュールが変更になっています。具体的には今示されているスケジュールがどのようになっているか、お聞きします。
◎経済部長（小林利行） 新たな公共施設の整備につきまして、今後のスケジュールについてのお尋ねでございます。 新たな公共施設について、今後の進め方の変更につきましては、まずは来年１月及び２月に市民説明会を開催し、本年９月に示した公共施設整備の中間報告や再開発事業について意見等を聴取するほか、再開発準備組合から来年２月末に示される予定である新たなスケジュールも踏まえ、３月中に公共施設整備の考え方の原案を公表してまいりたいと考えております。 また、この原案を基に議会から御意見を頂くほか、市民説明会の開催や統廃合を検討している施設の利用者や利用団体などからの意見聴取、さらには有識者からの意見、財務部が行う各施設の今後の方向性についてのパブリックコメントの意見なども参考としながら、公共施設整備の考え方を成案化し、新たな公共施設整備に向けた取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 答弁では、市民説明会を１月、２月に開催して、３月には原案を公表すると。その原案に基づいて４月以降は２回の市民説明会を開催すると。有識者や施設の利用者あるいは利用団体からも意見聴取するという答弁でした。 図書館に関連して、準備組合からの公共公益施設の要望では、図書館機能を有する公共施設となっています。市の言う図書コーナーと準備組合の言う図書館機能を有する公共施設との違いはあるのか同じなのか。図書館機能とは図書コーナーも図書館の機能と考えているのかどうか。準備組合の依頼と函館市は一致しているのかどうか。現千歳図書室の機能をそのまま生かす考えはあるのか。言い換えれば、図書館条例第３条に規定する図書室なのかどうか。この点についてお聞きします。
◎経済部長（小林利行） 新たな公共施設の図書館条例上の位置づけについてのお尋ねでございます。 新たな公共施設につきましては、市民の誰もが学べる場、観光客やビジネス客が函館を知る場として、図書機能を充実させることが望ましいものと考えてございますが、法令上、条例上の位置づけにするかどうかにつきましては、現在関係部局と協議しているところでございまして、今後、庁内で整理の上、決定してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 準備組合の図書館機能を有するということと、函館市が言っている図書コーナーが果たして一致するものかどうかというのは答弁がなかったわけですが、これはやはり準備組合がぜひ造ってほしいということに沿って函館市が努力するというのは、市民の声を聞くということもあるわけですが、受けた時点で、そこは一致させていなければ駄目だと普通なら思うわけですね。だから、その点で答弁がきちんと整理されていないということは、早急に準備組合とも話し合ってまず一致させていただきたいと思います。 その他の対象となっている施設でも、仮に統合すれば東川児童館であれば児童館条例、女性センターでは女性センター条例、谷地頭であれば老人福祉センター条例、そういう条例を継続させてきちんと守って統合するのかどうかということも焦点になってくると思います。亀田交流プラザはそういう条例は全てなくして、そういう法律や条例に基づかない施設になっている、もどき施設と思いますけど、そういうものに変質したと私は思っています。 次に、示されたスケジュールでは、関係団体や有識者、市民からの意見聴取となっていますが、これは意見を聴取するだけということなのかどうか、お聞きします。
◎経済部長（小林利行） 意見聴取についてのお尋ねでございます。 関係団体や有識者からの意見聴取につきましては、単に意見を聴取するということではなくて懇談や意見交換を通じ、新たな公共施設の整備について理解が深まるよう実施してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 有識者とあるわけですが、それはどういう有識者なのか。有識者といってもなかなか範囲が広いですね。それを想定しているのであればお聞きします。
◎経済部長（小林利行） 意見を伺う有識者についてのお尋ねでございます。 現在、想定しているところでございますけれども、有識者の皆様方に関しましては経済界、学識経験者、商店街、まちづくり団体のほか、福祉団体など様々な分野の方を想定しているところであり、今後どういった方を選定していくかについては決定していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 少し分かってきたわけですが、有識者に対しても関係団体についても聴取すると。さらに市民の意見を聞く説明会でも聴取するという言葉が使われていますが、これは役所用語でよく使う言葉ですけど、私はやはりディスカッションする、集まった人たちの中でそれぞれディスカッションして、それを聴取するというふうな形にぜひしてほしいと思います。 市民の意向や有識者の意向だけを聞いて、それを反映させるというだけにしないで、市民同士がディスカッションするということで、ぜひお願いしたいと思います。 亀田交流プラザをつくるときも、このときは懇話会をつくって、有識者が３度にわたってディスカッションして、それが私は十分だと思っていませんけどね、そういう形が今後も少し時間がありますので、ぜひ進めていただきたいと思います。 私は市民の声をよく聞き、計画に生かしていく。市民が使う施設だから市民が最も望む施設整備にしていく必要があると思います。それから、コスト一辺倒でなくて施設は可能な限り長寿命化を重視して残していくと。そして地域の住民要求に応えていくということを重視していただきたいと思います。 地域の公共施設をなくせば居住環境を悪化させ、過疎化と人口減少が促進されるということで、せっかくの都市建設部がやっている様々な施策がマイナスになるということも考えられるわけです。したがって、西部の地域を発展させる、活性化させていく施策に合わせて取り組んでいただきたいと思います。 公共施設とは、地方自治法244条で住民の福祉を増進することが目的だと条文が制定されております。公共施設の設置によって、住民福祉が後退することはあってはならない。これが法の精神ではないかと思います。住民の学ぶ権利、安心して暮らせる権利、福祉が侵害される可能性があれば法の精神にそぐわない、そういう公共施設の整備になってしまいます。そのことを前提に、この地方自治法を前提に、ぜひとも今後対応していただくことを強く要望しまして、質問を終わりにしたいと思います。 以上です。
○副議長（道畑克雄） これで、紺谷 克孝議員の
一般質問は終わりました。 ここで、再開予定を午後３時20分とし、休憩いたします。 午後 ２時４８分休憩 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午後 ３時２０分再開
○議長（
浜野幸子） これより会議を再開いたします。 休憩前の議事を継続し、
一般質問を続けます。 ２番 吉田 崇仁議員。 （吉田 崇仁議員質問席へ着席）（拍手）
◆（吉田崇仁議員） 大綱２のほうを先にやらせていただきたいと思いまして。それに、この椅子いつから低くなったんです。なんかかなり低くなりましたよ。
○議長（
浜野幸子） 了承いたしました。
◆（吉田崇仁議員） それでは、町会の活性化と孤立支援についてをお尋ねいたします。 現在、町会の加入者が年々減少しておりまして、また、この超高齢社会を迎えて、町会の役員の成り手不足も深刻化しております。そういった中で、このたび町会運営標準マニュアルが作成されましたが、この目的についてお伺いいたします。
◎市民部長（佐藤聖智子） 11月に作成いたしました町会運営標準マニュアルについてのお尋ねでございますが、町会の運営や会計に係る事項、加入促進方法、市の助成制度に関する事項などをまとめた町会運営標準マニュアルにつきましては、本年３月に策定いたしました町会活性化に向けた基本的な方向性に基づき、町会の組織運営や会計処理を適切に行い、円滑な町会運営に資するため、また町会の負担感の軽減を図るため町会連合会と市が協働で作成したものでございます。 以上でございます。
◆（吉田崇仁議員） 会計処理を統一するということは、大変円滑な運営になると思います。しかしながら、この標準マニュアルをつくる前に、いろんな街路灯の工事で様々な件がございました。しかし聞きますと、やはりそれぞれの町会長さんがかなり苦労しているんですね。いわゆる会員を減らしたくない、そういう思いで何とか会員に負担をかけない思いでいろいろ苦労したけれども、それは違反であるということで指摘を受けたということは御存じのとおりであります。そうした中で、町会の交付金について算定方法はどのようになっているのか、お伺いします。また、交付決定に至るまで、そのプロセスはどのように行われているのか、お伺いいたします。
◎市民部長（佐藤聖智子） 町会交付金の算定方法などについてのお尋ねでございますが、町会交付金につきましては、明るく住みよい地域社会の実現及び住民福祉の増進を図るため、防犯や交通安全、環境美化など町会の自主的な活動を促進することを目的として交付しております。 その算定方法につきましては、町会交付金交付要綱により、住民基本台帳の世帯数を基に１世帯当たり370円の世帯割と、世帯数区分による組織割を合算した額を交付しております。 また、交付決定までの手続につきましては、各町会から交付申請書とともに総会において承認をされました事業計画書及び収支予算書などを提出いただきまして、市で書類確認を行い交付の決定をしているところでございます。 以上でございます。
◆（吉田崇仁議員） 370円、１世帯当たり。それで、この交付金の単価は、直近の見直しはいつされたのか、お伺いします。また、交付金を見直す必要が出てきたと思いますけど、市の考え方をお伺いいたします。
◎市民部長（佐藤聖智子） 町会交付金についてのお尋ねでございますが、町会交付金につきましては、その時々の社会経済情勢や町会、それから本市の財政状況を総合的に勘案しながら、適宜引上げなどの対応を行ってきておりまして、世帯割につきましては平成12年度に、また組織割につきましては平成５年度にそれぞれ見直しを行い現在に至っているところでございます。 現在、178の町会によって防犯、清掃、福祉活動など幅広い活動を行っていただいておりますが、会員数の減少や担い手不足などにより、町会によっては活動や運営が厳しい状況にあるもの、このように認識しておりまして、今後も地域コミュニティーを維持し、町会が円滑に運営できるよう、これまで町会などから伺った御意見や現在集計中の町会運営等に関する調査の結果などを参考にいたしまして、町会交付金の在り方について検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（吉田崇仁議員） 随分長くたったんですね。いわゆる世帯割では20年経過しております。また組織割は25年以上経過している、27年ですか。そういった中で、いわゆるその間、労働単価また様々な物価が上昇したと思うんですよ。特に私が強く思うのは、クロネコヤマトの宅急便ですが、３倍になっているんです、あの当時から、調べますと。 そういうことで、この町会の交付金をこのまま化石のように据え置いていいのかどうか、見直す必要があるんじゃないですか、どうですか。
◎市民部長（佐藤聖智子） 町会交付金につきまして再度のお尋ねでございます。 先ほど御答弁申し上げましたとおり、現在町会交付金の在り方については様々な町会の皆様からの御意見ですとか、町会連合会さんの御意見ですとか、それから先ほど申し上げました調査、それから過去に行った調査、こういったことを参考にいたしながら検討しているところでございます。そういった中で、世帯単価などについて見直しを図るかどうかについてを含めまして検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（吉田崇仁議員） 誰もこれを据え置けとか、下げろと言う人はいないと思いますよ。やはり、みんな苦しんでるのは──町会活性化交付金といいましたね、本当の名前は──この交付金だと思うんです。できれば年内に検討していただけませんか。
◎市民部長（佐藤聖智子） 町会交付金について、再度の御質問でございます。 先ほど申し上げましたとおり、現在検討中でございます。鋭意、検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。
◆（吉田崇仁議員） 年内に検討すると私は解釈しました。 そこで、私から１つ提案があるんですよ。 この、いわゆる町会も、人口密度の高い町会と、面積によって人口密度の低い町会があるんです。どれだけ違うかというと、町会の広報紙、行政の広報紙１枚配るにしても、密度の高いほうが早くて楽なんです。ところが、人口密度の低いところは端から端まで行くと、朝広報を持って行ったけど、お昼過ぎないと、夜でないと帰ってこない、そういった状況もあるんです。 ですから、私は今回提案いたします。 人口密度の低いところには、この割り振りを少しでも多くやってほしいとお願いします。それで、活性化交付金を年内にできる限り早くお願いしたいと思います。 それでは、次に入ります。 町会加入促進のため、市ではどのような施策を行っているのか、お伺いします。
◎市民部長（佐藤聖智子） 町会加入促進策についてのお尋ねでございますが、町会加入の促進につきましては、町会連合会、北海道宅地建物取引業協会函館支部、市のこの３者で協定を締結いたしまして、賃貸契約などによる新規入居者に対しまして町会加入の呼びかけを行っておりますほか、加入案内チラシによるＰＲ、それから、市のホームページに町会加入申込みの専用フォーム、こういったものを設置するなど取組を進めてきたところでございます。このほか、今年度からですけども、町会活動のＰＲ動画の制作や、ＳＮＳを活用した情報発信を行うなど、特に若い世代を中心に町会活動をもっと幅広く知っていただけるよう広報の強化にも取り組んでまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
◆（吉田崇仁議員） これは、松尾連合会長も言っているんです。若い人に入ってほしいと呼びかけているんです。しかし、なかなか若い人方はどういうわけか嫌ってなかなか入ってこない。いろんなＳＮＳですか、ホームページなどで呼びかけてもなかなか若い人方が町会に加入されないという現象が出ておりまして、もう少し工夫が必要かなと感じております。若い人方が入れば町会も元気になります。そういったことで、ぜひ進めてほしいなと思います。 次に入ります。 現在市内に178の町会がございます。2,000世帯を超える町会もあれば、また20世帯より少ない町会もあるんです。そうした中で、町会長さん方は役員選出にも大変な苦労をされていると聞いておりますが、そうした小さな町会には悩みがたくさんあるんです。20軒入っていないですから、18軒とか15軒ですから、町会のそういった方々の、悩んでる町会長さんのお話を聞いて、いわゆる合併、統合を市で受皿としてできないものかどうかお尋ねいたします。
◎市民部長（佐藤聖智子） 町会の合併についてのお尋ねでございますが、町会活動の継続と組織を維持していくためには、世帯数や会員数の減少、高齢化による担い手不足など、町会が抱えている問題、課題、こういったものを解決することが重要でありまして、より多くの住民の方が町会活動に関わっていただく、そういったことが重要でございまして、近隣町会や地域内外の多様な主体との連携を進めることのほか、吉田議員からお話がございました、近隣町会との合併につきましても、方法の一つとして考えられるものと考えております。 地域住民が自主的に組織し活動している町会の合併は地域にとって大きな問題でもございますので、市といたしましては、町会運営や維持に悩みを抱えている町会がその解決の手段として合併を検討する場合におきましては、町会連合会と連携いたしまして、地域の合意形成のプロセスですとか財産管理などの実務面について助言するなどの支援を行ってまいりたいと考えております。 また、町会が合併するに当たっての留意事項、こういったものを町会運営標準マニュアルに追記することにつきましては、町会連合会とも協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（吉田崇仁議員） うちのほうなんですけど、300を超える世帯もあれば18世帯という小さな町会もあります。25軒その町会に住んでおりますけど──世帯数ですね──７軒入ってくれない。それで、18軒で、ところがその町会長さんのお話を聞きますと、総会には絶対来ないんだと言うんです。なして来ないのと言うと、ジョーカーをつかむようなものだって、必ず役を当てられるということで、それが嫌だから誰も集まってくれないと。それで、町会長さんは、防犯兼務、環境衛生も兼務、交通安全兼務、挙げ句の果てに、会館があるものですから除排雪も１人でやっているんです。 そこで、私が考えましたのは、そういった町会が隣の町会と合併したいけど誰かが受皿にならないと、なかなか進まない。しかし、今後５年、10年後はまだまだ人口は減ってきます。そうした中で、この合併といえども、すぐにはい分かりました、明日合併です、とはならないんですよ。簡単なものではないです。３年、５年かかるんです。それぞれ財産を持っていますから。そういったところに、やはり市が入って、住んでる人によかったという町会づくりというものを私は望みたいと思います。いかがでしょうか。
◎市民部長（佐藤聖智子） 町会の合併につきまして、再度のお尋ねでございます。 町会におかれましては、様々な成り立ちといいましょうか、それから地域の特性、それから地形、面積等様々な実情もございます。そういった中で、自主的に組織された町会さんが自らの御意志で、あるいは近隣同士で合意して合併するという際には、市としては様々な支援をしたいと、先ほど申し上げましたとおり助言等の支援をしてまいりたいと考えております。 一方で、市が、そういった町会さんの合併の意思があるかどうかということの把握につきましては、なかなか難しいところではあるんですけれども、ぜひそういった相談についても頂ければと、このように考えておりますので、よろしくお願いします。
◆（吉田崇仁議員） それでは、孤立支援のほうに入りたいと思います。 コロナ禍によって市民の生活習慣も大きく変化してきております。特に、孤独・孤立化する市民が増えておりまして、そうした事態を踏まえて、国は孤独・孤立対策担当室を設置しましたが、国の取組状況について、また市ではどのように国に合わせて取り組んでいくのかお尋ねしたいと思います。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 孤独・孤立についてのお尋ねですが、国におきましては、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、孤独・孤立が深刻な社会問題となっていることを受け、担当大臣を中心に取組を開始し、関係省庁の連絡調整会議による総合的かつ効果的な孤独・孤立対策の検討が進められ、年内には重点計画を決定する予定となっているところであります。 また、本市におきましては、従前より自殺対策、生活困窮、ＤＶ、性暴力被害、児童虐待をはじめとする分野別の各相談窓口を開設しておりますほか、令和４年４月から開設予定の福祉拠点によりまして、引き続き状況に応じた切れ目のない相談支援の実施や、交流の機会、居場所の確保などを通じて、孤独・孤立の対策に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（吉田崇仁議員） 本当にこのコロナ禍によって、市民のコミュニケーションが本当に薄れてきたなと感じているんです。だから、隣で何をやっているか分からなくなってきました。そうした中で、この支援の取組ということは重要だと思います。 次に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の中で、自殺の動向によりますと、令和２年の全国の自殺者は若年世代が増加しておりますけれど、市の若年世代の自殺対策の今後の考え方についてお伺いします。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 若年世代への自殺対策についてのお尋ねですが、本市におきましても、全国的な傾向と同様に若年世代の死因の第１位が自殺となっておりますことから、これまでも大学生や教職員を対象とした、自殺予防ゲートキーパー養成研修の開催や、若年層向け相談・居場所づくり事業を実施しているほか、ＬＩＮＥなどのＳＮＳで心の悩みを相談できるＮＰＯ団体の情報を市のホームページで紹介するなど、若年世代への対策に努めているところでございますが、今後におきましても、コロナ禍による若年世代の心身への影響なども踏まえながら関係機関と連携し、地域の実情に応じた自殺対策を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（吉田崇仁議員） 本当に部長の言うとおりに、やっぱり若い人方の大事な貴い命を自分で絶つということは、これは函館市にとっても、市長さん、大きな財産をなくすようなものです。やはり、何としても、推進しながらそういった自殺のない函館市にしてほしいと思います。ありがとうございます。 次にいきます。 中高年のひきこもりの状況が増加しております。その実態の調査と現状について、市はどのように捉えているのか、また支援に取り組む考えはあるのか、お伺いします。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 中高年のひきこもりの実態と現状と支援についてのお尋ねですが、昨年度実施したひきこもりに関する実態調査結果では、40歳以上でひきこもり状態にある方が広義のひきこもり群で2,378人、狭義のひきこもり群で843人と推計されたところであり、さらに40代、50代のひきこもり者のうち、父や母が主に生計を立てていると回答した割合が３割以上であることから8050問題への対応が早急に必要であること、また、本人、家族とも相談機関に相談したことがないとの回答が多く、各年代を通じ、ひきこもりに関する相談を気軽に行える相談
支援体制の構築や、専門職による対応等が求められていることなどの課題を把握したところであります。 こうしたことから、令和４年４月の開設に向けて準備を進めている福祉拠点が、ひきこもりなどの社会的な孤立も含めた生活全般に関する困り事に幅広く対応する相談窓口となりますことから、まずは家族や本人に寄り添い
信頼関係の構築に努めるとともに、町会などの関係機関とも連携しながら、医療や就労など各種支援制度につなげるなど課題解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（吉田崇仁議員） ありがとうございます。 ひきこもりの人に、相談体制があるから窓口に来いと言ったって来ませんよ。何といっても町会の力を借りたほうがいいですよ。町会長さんや役員の人方はよくその家を知っていますから。そのひきこもりの実態もよく知っている。そんな引き籠もった人に市役所に来なさいと言ったって来ませんから。そこをうまく町会と連携を取ってほしいなと思っております。 以上です。ありがとうございました。 それでは、水産のほうに入ります。 大綱１、漁業を取り巻く環境変化への対応についてですが、本市の主要な水産物であるスルメイカやサケ、天然コンブなどの本年度の水揚げ状況についてお聞きしたいと思います。
◎
農林水産部長（松浦眞人） 本市の主要な水産物の水揚げ状況についてのお尋ねです。 近年の海洋環境の変化などにより全国的に水産資源の低迷が続く中、本市の主要水産物である、スルメイカやサケ、天然コンブなどの水揚げも厳しい状況にあり、漁業協同組合の聞き取りによる本年10月末時点での実績で申し上げますと、スルメイカ1,887トン、サケ144トン、天然コンブ64トンと、いずれも過去最低水準であった令和２年度を下回る漁獲量となっております。 また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外食需要の減少などにより、高級魚を中心に取引価格が安値にあるなど、漁獲金額においても厳しい状況が続いているところです。 以上でございます。
◆（吉田崇仁議員） 大変な落ち込みで、主要な水産物が全盛期と比較したら比べ物にならないくらい落ち込んでいると思います。このように、漁業にとりましては、魚を捕れない状況が今後も続くようであれば、漁業者の経営が圧迫され、漁師さんがどんどん減ってしまうと思います。 函館市は、太平洋と津軽海峡に面して、対馬暖流、リマン海流、また千島海流が流れ込む、恵山岬を中心とした良好な漁場が形成されております。年間を通しても、コンブやイカ、マグロ、ウニ、タコなど多種多様な漁業が営まれておりまして、日本でも有数の水産都市でもありますが、特に旧４町村、この東部地域は漁業が基幹産業でございます。 そこで、市としては、主要水産物の不漁による地域経済への影響とその対策、漁業の将来展望をどのように捉えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎
農林水産部長（松浦眞人） 不漁対策や漁業の将来展望等についてのお尋ねですが、本市の主要水産物であるスルメイカやサケ、天然コンブなどの不漁は、漁業者はもとより水産加工業や小売業、飲食サービス業など多くの業種の経営に関連するものであり、地域経済への影響を懸念しているところです。 こうした魚種の不漁対策のうち、スルメイカにつきましては回遊性の天然資源であることから増産に向けた対策は難しいものと考えており、代替の対応として、北海道に対しヤリイカ産卵礁の整備について要望を行い、今年度大森浜沖に整備されるところです。サケについては、渡島管内さけ・ます増殖事業協会が実施する、ふ化放流事業の中で、餌料──餌ですけども──餌の改良による回帰率を向上するための対策を検討しているほか、天然コンブにつきましても、漁業協同組合がおのおのの前浜に合った繁茂対策に取り組んでおり、今後の効果に期待しているところであります。 不漁の要因については、地球温暖化等によるものと考えられており、こうした状況がいつまで続くのか見通せない中にあっては、天然資源に依存しない、つくり育てる漁業について、これまで以上に積極的に取り組んでいく必要があるものと考えております。 以上でございます。
◆（吉田崇仁議員） 特にあれですよね、スルメイカが年々減少しており──天然コンブもそうですけど──市のブランドという、このイカの魅力についての話もこの頃さっぱり聞こえなくなりました。 そうした中で、観光に与える影響も大きいと思うんですよ。そして、何より、このスルメイカで栄えた水産加工業者も衰退してしまうと不安に感じているところでございます。 今後も、海外からのスルメイカの安定した供給量を水産加工屋さんに確保できるのかどうかお尋ねします。
◎経済部長（小林利行） 海外からのイカの供給量についてのお尋ねでございます。 国内における輸入イカの供給につきましては、主な輸入先であった中国、韓国などに加えまして、平成29年度──2017年度からはロシアが追加されるなど、輸入割当制度の弾力的な運用が図られてきたところではございますが、安定した供給という点につきましては、依然として価格の高騰が続いていることや、今後の海外での漁獲量の変動など、不確定な要素が多いものと捉えているところでございます。 こうした中、原料を輸入イカに依存している市内の加工業者の皆様におかれましては、その時々の価格の状況に応じて仕入国や仕入量を変えるなどの工夫をしながら原材料の確保に努めていると伺っているところでございます。 以上でございます。
◆（吉田崇仁議員） ありがとうございます。 最近、加工屋さんから聞くと、足元を見ているのかだんだん上がってきたという話なんです。腹立つのは、大和堆から津軽海峡に向かったイカが、本当は番号をつければいいんですけども、それが中国船と韓国船に全部捕られて、それをまた函館に売りに来るんですから、市長さん、防衛省に徹底的に大和堆を守ってもらって中国の船を撃退することはできないんですかね。いかがですか。監視していただきたいと、防衛省に。そう思うし、そのつもりでおりますけれど、私の力ではどうにもなりませんね。 それでは、次に入ります。 赤潮対策についてお聞きします。 道東を中心とした赤潮被害は、過去に例がないほど国内最悪の状態となりました。本来赤潮は本州方面の入り江や、また海岸で度々発生しておりますが、水温の低い道内には赤潮が発生しづらいと言われておりましたけれど、ここ数年、海水温の上昇や気候変動が重なり発生したとも言われております。 現在しけや海水温の低下によって拡散されたと聞いておりますけれど、今後も温暖化の影響によって再発する可能性は否定できないと思います。 また、冬場にかけて噴火湾方面への被害拡大が危惧されておりますけれど、本市周辺で、もしこの海域に赤潮が流入、発生した場合の対応策について伺いたいと思います。
◎
農林水産部長（松浦眞人） 赤潮に関わってのお尋ねです。 本年９月20日に道東沿岸で発生した赤潮による漁業被害は道内で拡大しており、本市への影響について危惧しているところですが、11月30日に北海道立総合研究機構水産研究本部が発表した内容によりますと、水温の低下に伴い赤潮の原因となるプランクトン──カレニア・セリフォルミスの増殖スピードが鈍化したことで海水中のプランクトンの数が減少したことなどから赤潮は収束方向に向かっているとの見解が示されたところです。 このカレニア・セリフォルミスが本市周辺海域に流入した場合、現状では抜本的な防御策はなく、今後国において対応策を検討するものとお聞きしており、それまでの間は渡島総合振興局が設置する漁業被害対策連絡会議などからの情報を基に、赤潮発生海域からの取水の禁止や生けすの移動、定置網などについては魚がへい死する前に早期の水揚げを促すなど、できる限りの対応に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（吉田崇仁議員） 部長、函館市周辺でもし赤潮の被害が発生した場合の支援策について、どのようなことを考えているか、お伺いします。
◎
農林水産部長（松浦眞人） 赤潮被害が発生した場合の支援策についてのお尋ねです。 このたびの赤潮被害に対する支援策については、国や北海道などにおいて検討が進められているところであり、北海道からは現時点の情報として、赤潮発生原因の究明とモニタリング体制の構築、漁場環境の早期回復と種苗の安定供給、放流への支援、漁場回復に取り組む漁業者らへの支援などについて検討しているとお聞きしております。 本市において同様の被害が発生した場合におきましてもこうした支援が想定されますので、対応が必要となった際、迅速に対応できるよう、日頃から情報の収集に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（吉田崇仁議員） 今日の新聞を見て、この赤潮を部外に、組合にしゃべったらならないということで、何か反発もあるようで、私は道もちょっと考えたほうがいいと思うんですよ。明石がありますね、本州の明石市とか、淡路島のほう。あの辺は度々赤潮が出て、防災行政無線で赤潮が発生しますから生けすに入っているお魚を寄せなさいとか、そういった指導までして赤潮の被害を防いでいるんです。隠せというのは何の話かなと思うんです。今日も毛ツブがやられてしまって、正月何も食べるものがないなと、そういうふうに感じる次第でありまして、やっぱり何も私は風評被害で、赤潮だから魚が安いのではないのです。今は新型コロナウイルス感染症なんですよ。新型コロナウイルス感染症で、みんなあまり食べないから、みんな活発に交流しないから安いのであって、堂々と四国や本州のほうでは、赤潮を防災無線で知らせている状況ですから、何も隠すまででもないですね、市長。いかがですか。いいですか、分かりました。 それでは、次は、赤潮被害の漁業者に大きな負担と不安を与えておりますけど、漁業者にとって安心して操業できる、不漁対策にも役立つ漁業共済があります。その共済制度は、資金の問題を含め現在万全なのかお尋ねしたいと思います。
◎
農林水産部長（松浦眞人） 漁業共済制度についてのお尋ねです。 国におきましては、漁業災害補償法に基づく漁業所得補償制度として、掛け捨て型の漁業共済と、漁業共済の２階建てで積立型の積立ぷらすを創設し、災害や不漁により収入が減少した場合に補填し漁業者の経営を支えているところであります。 このたびの赤潮被害においても、一部に漁業共済と積立ぷらすから収入が補填されること、また全国的な不漁に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う価格の低迷により漁業共済の利用が増加しており、積立ぷらすの原資となる基金の枯渇が危惧される状況にあるとお聞きしておりましたが、去る11月26日に、国の令和３年度補正予算として約592億円の基金への積み増しが閣議決定されたところであります。 以上でございます。
◆（吉田崇仁議員） よかったですね。どんどん枯渇になっておったんです。それで、この赤潮で全く底をつく状況でありましたけど、閣議決定で500億円の積み増しをしてくれたということで、これで二、三年大丈夫ですね。何かあってもね。よかったなと思っています。 それでは、これはこれで終わりまして、磯焼け漁場への対応についてお聞きします。 津軽海峡の水温の上昇によるものか、気候変動によるのか、数年前から磯の岩場が白く光ってきております。現在、根崎町の沖合から戸井、恵山、椴法華に至る海域で天然マコンブが育たない状況になりつつあります。海藻が繁茂しない状況でありまして、生態系総合研究所の小松代表理事──この方は元は水産庁の参事をやった方です──その方が、海洋環境の変化の調査を急ぐべきだという話をしております。国や道に海洋の変化の調査を依頼すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◎
農林水産部長（松浦眞人） 磯焼けの実態調査についてのお尋ねです。 磯焼けの実態調査につきましては、道内における藻場の保全に向けた計画である藻場ビジョンの基礎調査として、平成29年度に北海道がドローンによる写真撮影、画像の解析、モニタリング調査を行ったところです。 この調査結果については、各海域の基礎資料として市と漁協で共有されており、磯焼けなどの状況把握とともに藻場再生の取組などに活用されているところであります。 以上でございます。
◆（吉田崇仁議員） このドローンですけど、確かに私も見ましたけど、何か自分のうちの浜が南紀白浜になったような気分のいいものですね、上から海岸を撮るということは。しかし、解明には全然つながらないんですわ。 なぜかといいますと、ドローンというのは陸上の静止した場合だったらきれいに映りますけど、海面になりますと波がありまして、太陽の光といいますか、プリズムの影響で、その藻場が映ったり大きくなったり小さくなったりするんです。それで、ドローンが正しいわけではないんですね。単なる基礎資料なんです。それよりも大事なのは、陸上と違った、いわゆる塩分濃度、また海水のミネラル、温度の変化などが大変重要であります。コンブが育たない理由というのはそこから解明しないと、大変なことでありますが。しかし、松浦農業水産部長は、こうした調査も函館市は十分やっていると、心配するなと言いますから、あと質問しませんけれども、正確な藻場の状況を把握しながら、それでドローンもいいですけど、参考資料程度ですよ。やはり海水の塩分濃度が最も大事だと思いますよ。そうしたことを、これからも調査して、漁協、漁師さんに情報を流してほしいなと感じております。これはこれで、まず終わります。 それでは、また、生産量日本一を誇った函館マコンブでございますが、かつてない不漁に見舞われております。本年度も69トンと全く少なくなりました。昨年も、この件で質問いたしましたけれど、天然コンブがないとウニもアワビも生きていけないんですね。海の生態系に大きな狂いが生じてまいります。そういう中で、海藻類の魚礁の整備などを行っていますけど、その進捗状況についてお知らせいただきたいと思います。
◎
農林水産部長（松浦眞人） 魚礁整備の進捗状況についてのお尋ねです。 北海道では、各海域ごとに計画期間が10年となる漁場整備計画を策定し、その計画の中で、コンブを含めた海藻類の藻場となる囲い礁や、アルガリーフなどの単体礁の設置が進められております。 本市海域におきましても様々な魚礁が整備されてきましたが、直近では、戸井地域や南茅部地域においてアルガリーフの整備が進められており、令和４年度からスタートする新計画の中で順次、恵山地域や椴法華地域にも整備が拡大される予定となっております。 以上でございます。
◆（吉田崇仁議員） 予算の活動費の削減のあれもございまして、昨年のパネルを持ってきたんです。これは昨年の令和２年に撮った写真です。ところが、このコンブが今年雑藻に変わってしまったんです。全部雑藻になってしまったんです。コンブはほとんどない。どうしてこういうふうになったのかなと。それで、浜ではやはりこの雑藻を駆除してほしいという話もあるんですよ、現在。これはコンブ全部を、恐らくウニが上っていってコンブが好きなので食べてしまったのかなという。だから、嫌な雑藻だけ残ったのかなという話もあるんですけれども、そういったこともありまして、また、昨年もお話ししましたけど、日本海も相当な磯焼けが進んでいまして、増毛町では浜辺に、海岸に有機肥料をかますで置いていますけど、積丹町はウニの殻を粉末にしたものをロープに詰め込むんです。それはなかなか見せれないんですけど、そのロープにコンブの種苗と一緒に詰め込んで海中に沈めたら、昔より３倍コンブが取れるようになったそうです。そういうふうにいろいろ工夫されているんですね。 そこで、ここでまた聞くんですけど、天然コンブをはじめとする藻場再生の取組をいろいろ工夫して取り組んでいただきたいと思いますけど、いかがですかね、これ。
◎
農林水産部長（松浦眞人） 藻場再生の取組についてのお尋ねですが、本市周辺海域では天然コンブ資源の急激な減少に加え、磯焼けした漁場が拡大傾向にあることから、地元漁協などが中心となり藻場再生に向けて、国の交付金や市の補助制度を活用し、雑海藻の駆除や岩盤清掃のほか、直接岩盤にコンブを生やすための胞子の散布、コンブにとって外敵となるウニの駆除などの密度管理を行っているところです。 こうした取組により、一部の海域では海藻類の繁茂が確認されている一方で、天然コンブについては周辺への繁茂拡大にはなかなかつながっていないことから、これらの課題解決に向けた具体的な対策について今後検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（吉田崇仁議員） 何としても頑張ってほしいなと思います。コンブさえあれば、ウニもやはり実入りがよくなりますので、一つ何としてもコンブを育ててほしいなと思っております。 それでは次に、つくり育てる漁業の推進についてお聞きします。 昨年度、魚類等養殖推進協議会を立ち上げましたが、これまでの取組についてお知らせ願います。
◎
農林水産部長（松浦眞人） 魚類等養殖推進協議会のこれまでの取組についてのお尋ねです。 本協議会は、本市において魚類等の養殖を推進するための手法や方向性などについて調査・審議をすることを目的とし令和２年１月に設置したところであり、これまで市の漁業の現状把握に努めるとともに、養殖の実現に向けた課題などについて協議を進めてきたほか、魚類養殖事業の先進地視察を実施したところです。 今年度の協議会では、キングサーモンの養殖研究の進捗状況の報告を受け、今後の取組について意見交換するなど、完全養殖の実現に向けた支援に努めているところであります。 以上でございます。
◆（吉田崇仁議員） サーモンの養殖に乗り出す自治体が道内外で相次いでおります。サーモン戦国時代と言われておりまして、特にこのキングサーモンの養殖は国内で初の試みだと思っております。それだけに期待も大変大きいのですが、現在函館市国際水産・海洋総合研究センターの施設の水槽で元気に飼育されておりますが、今後のスケジュールについてお伺いします。
◎
農林水産部長（松浦眞人） キングサーモン養殖研究事業のスケジュールについてのお尋ねです。 現在、国際水産・海洋総合研究センターにおいて、キングサーモンの人工魚と天然魚を飼育しながら生態の把握や水温等の飼育環境の調整など、今後養殖事業に必要となる各種データの収集のほか、遺伝資源の保存技術の研究などに努めているところであります。 今後につきましては、人工受精に着手し、受精からふ化、稚魚の飼育など、種苗生産技術の確立に向けた研究のほか、餌料開発や魚病対策なども並行して進めていくこととしており、５年後の令和８年度──2026年度を目途に完全養殖で育成したキングサーモンを産出できるよう取組を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（吉田崇仁議員） 大変ありがたいですね。５年後には市場にキングサーモンが出回るということは、また新たな函館市のグルメの一つになるのではないかなと感じております。 それで、今年度は市内の海域の潮流を調査しておりますが、養殖試験用の生けすの設置場所の選定についてはどういうふうになっているのかお尋ねします。
◎
農林水産部長（松浦眞人） 生けす設置場所の選定スケジュールについてのお尋ねです。 現在成魚に育てるための不沈式生けすの設置場所と、生けすを設計する上で参考とするための海況基礎調査を、函館大森海域、戸井釜谷海域、恵山古武井海域、噴火湾銚子海域の４か所で実施しているところです。 今後、流向、流速、海水温などの調査結果に加え、海面の区画の状況、管理に必要な体制などを勘案しながら、本年度中には海面養殖試験に適切な海域を設定したいと考えております。 以上でございます。
◆（吉田崇仁議員） 今後、そういったことで進めていくと思いますけれど、私が心配するのは、やはり本州のほうを見ても、入り江の中にあるんです。波浪の力がやはりおっかないんですよ。ですから、鍵を握るのはその生けすをセットした場所が波浪にやられないと私は成功すると思うんですよ。例えば、瀬戸内海もそうです。淡路島、北九州、九十九島もそうですね。全部入り江なんですよ、台風の発生地でも。だから、それで生けすをすごい盛んにやっています。それで、やはり相当これは台風の影響もないようなところを選んでいただいて、ぜひ成功させていただきたいと思います。 残り少なくなりましたので、あと１点だけお聞きします。 今後、水産物は中国などで大変需要が高まってきます。そうした中で、陸上養殖も今後盛んになってくると思うんですよ。現在、福島町ではアワビの陸上養殖が始まって、また八雲町熊石も安定した収入につながっているようであります。本市も陸上養殖に適した場所がたくさんございます。例えば、ウニ種苗センターなどがそうなんです。ですから、今後陸上での養殖施設をどのように考えているか、お伺いしたいと思います。
◎
農林水産部長（松浦眞人） ウニ種苗センター等を活用した陸上養殖についてのお尋ねです。 現在、陸上養殖などに係る試験的な取組の一つとして、北大などが中心となりウニ種苗センターを活用しウニの畜養試験を実施しているところであり、餌にコンブの根──ガニアシですけれども──このガニアシの粉末を混合した配合餌料を使うなど、新たな試みも行われております。 市といたしましては、まずは魚類養殖としてキングサーモンの研究事業に着手したところですが、魚類等養殖推進協議会ではウニやアワビなどの養殖についても検討することとしており、既存施設の有効活用も含め、陸上養殖の可能性について協議を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（吉田崇仁議員） 時間がありませんから、もう１点だけ聞きたいんですけど、この漁業者の減少問題なんですけど、函館市では漁業者の減少が止まらず深刻な状況であります。漁業の後継者不足や高齢化を踏まえた新たな施策が必要であると思いますけど、そのためには漁業のいろんな優遇といいますか、実態をまずは把握することが大事です。一体どのくらいの人数がいるものか、その点をちょっと聞いて終わります。簡単でいいですよ。この次やりますから、これは。
◎
農林水産部長（松浦眞人） 漁業後継者などの実態把握についてのお尋ねです。 本市の漁業者数については、平成22年度から令和２年度の間で25％減少しているということで、今後もこういう傾向は続くものと推測されます。 こうした中、本市の基幹産業である漁業について将来にわたって活力あるものとしていくためには、漁業後継者の有無など個々の漁業経営体の実態を把握した上で将来を見据えた施策を立案することが重要であり、今後漁業協同組合ともよく相談しながら漁業後継者などの実態把握に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
浜野幸子） これで、吉田 崇仁議員の
一般質問は終わりました。 次に、25番 日角 邦夫議員。 （日角 邦夫議員質問席へ着席）（拍手）
◆（日角邦夫議員） 民主・市民ネットの日角です。 今日最後の質問ですので簡潔に進めたいなと思います。 大綱２点について御質問いたします。 まずは、経営分離される並行在来線についてということであります。 この間も、北海道新幹線札幌開業によってＪＲ北海道から経営分離される並行在来線について質問してきました。また、同僚議員の方からも多く質問をされています。 並行在来線のありようは、函館は当然ですが、道南、北海道全体を揺るがす大きな問題、課題だと考えています。 貨物列車が走行しない長万部・小樽間、さらには貨物列車が走行する長万部・函館間、それぞれ線路の性格、役割には差がありますから当然共通した方向性が出し得ないのが今の現状ではないかなと思っております。利用状況や将来の維持管理を考え、線路維持を強く言えないのが今の現状ではないかなと思っています。 ＪＲ北海道は、北海道新幹線函館開業した2016年11月に単独では維持困難とする10路線13線区を公表しました。現在、そのうちの３区間がバス転換し線路は廃止となっています。地元負担を前提に存続を目指すとした８線区は、ＪＲ、さらには沿線自治体、国との損得コストの負担議論がなかなかかみ合わず議論が進んでいない状況であります。自治体間での温度差がありますが、北海道全体の問題として取り上げなければならない問題だと考えています。 一方で、同様の赤字線区であるのにもかかわらず、並行在来線として新幹線札幌開業時に経営分離される函館本線の旅客輸送に──貨物輸送もそうですけれども、存続を求める声があまり上がっていないと言われています。貨物輸送については全道的な問題で、鉄路の存続のための議論へと向かっているようにも見えますが、自治体の具体の声は出ていません。 私は、鉄路での貨物輸送をしっかり支えていくことが必要だと思っています。その上で、旅客輸送への函館のスタンス、立ち位置、そのものをはっきりすべきだと思っています。そのようなことを前提としながら、何点か質問していきたいと思います。 まず１点目です。 北海道新幹線並行在来線対策協議会各ブロックの会議が開催されていますけれども、これまでの議論経過についてお伺いいたします。
◎企画部長（柏弘樹） 各ブロック会議での議論の経過についてのお尋ねであります。 北海道新幹線並行在来線対策協議会につきましては、平成24年９月に北海道と函館市から小樽市までの15の沿線自治体により組織され、渡島及び後志両管内にそれぞれ設けられましたブロック会議において、これまで渡島では８回、後志では10回の会議が開催され、それぞれ具体の協議が進められているところであります。 今年度は、昨年度北海道において実施いたしました、ＪＲ北海道から経営分離される函館線──函館・小樽間に係る将来需要予測・収支予測等調査の結果を踏まえ、渡島ブロック会議では第三セクター鉄道の運行に必要なＪＲ譲渡資産の整理や、新幹線札幌開業に伴う新規誘発効果のほか、鉄道貨物の取扱いなど整理すべき課題が多く、現在実務者レベルで構成する幹事会において具体の精査作業を進めており、年度内のブロック会議での報告を予定しているところであります。 また、後志ブロック会議では鉄道貨物の議論が不要なこともあり、鉄路の維持、全部もしくは一部バス転換の選択肢の中から、年内の方向性の確認を目指して現在各自治体で住民説明会が開催されているところであります。 以上です。
◆（日角邦夫議員） 後志で10回目ということで、後志ブロックの第10回──11月１日の会議の会議録が出ていたのでちょっと見ました。 ここにも出ていましたけれども、年内を目途に地方交通の確保策を絞り込み、令和４年の早いうちには決定したいということが書かれていました。 もう一つなのですけども、上下分離の議論もありまして、道からは上下分離で下を国が持つことを現行制度では難しいと言われていました。また、道議会でも鈴木知事が上下分離で道が下を持つ考えはないと表明しているというふうな文章がありましたけれども、整備新幹線計画での並行在来線の上下分離と、企業の単独では維持できない見直しの線区に対する上下分離とごったになっているのではないかなと思うのです。 実際、青森県の場合は青森県が敷地を持って、その上を青い森鉄道が走っているっていうことですから、北海道が敷地を持つことは何ら整備新幹線に関わる計画、スキームの中では問題ないということです。ただ、できるかできないかの問題なのですけども、これが出ていたので、ちょっとこれ考え方が違うのではないかなと思いました。 また、もう一つが、小樽市長なのですけども、並行在来線問題は市議会でも活発に議論された経過がないと言っているのです。決して小樽は関係なくありません。余市の関係でバス転換するのか、さらには鉄道両方あるのかなということで当然負担金も出てくる話なのですけれども、そういうふうになっていると。函館市議会が議論の経過がないというふうにならないで、大いに声を出していきたいという、私の考えなのです。 次ですけれども、北海道における鉄道貨物輸送の現状についてお伺いしたいと思います。
◎企画部長（柏弘樹） 北海道における鉄道貨物輸送の現状についてのお尋ねであります。 本年２月に北海道交通・物流連携会議の物流対策ワーキンググループが取りまとめました中間報告書によりますと、平成29年度における北海道で取り扱われる国内貨物の総輸送量のうち、北海道内で完結する輸送については約97％をトラックが担っている一方、道内と本州間の輸送については、海上輸送が約92％、次いで鉄道輸送が約７％を占めており、鉄道貨物の取扱量としては本州との往復で年間453万トンとなっております。 なお、北海道から本州に運ぶ農産品の取扱量については約４割を鉄道輸送が占め、その低い輸送コストにより価格の安定に寄与しているほか、本州からの食糧加工品や日用品の輸送を担うなど、北海道と全国各地を結ぶ輸送手段として極めて重要な役割を果たしているところであります。 以上です。
◆（日角邦夫議員） そのとおりです。 私も北海道交通・物流連携会議、物流対策ワーキンググループと、そこが出したプリントを見させていただきました。大変詳しく書いているなと思いました。 その中で、物流が道民の生活や経済をきちんと支えているのだということを認識してもらう、そのための努力が必要だと、どうしても貨物というのは列車の場合だと夜が多いので、あまり日常目にするものではない、どうしても人を運ぶ列車がメインになるのですけども、現実支えているのは貨物列車なんですよと、2000年の有珠山を見ても分かるように、旅客よりも最初に走らせたのは貨物だということです。 貨物輸送を海運やトラックなどに置き換えることは、ドライバー不足や輸送距離を考慮すると、新幹線開業後も並行在来線を使用した貨物運搬は必要不可欠であるとなっていました。農産品が全体の季節繁閑の主要要因になっている中で、ＪＲ貨物が農産品出荷の相当部分を担っていますし、繁忙期の運賃も比較的安価だと言われており、ＪＲ貨物は長年にわたって道内農産品の市場価格の安定に一定の役割を果たしていると思います。 次ですけれども、船舶やトラック輸送など各輸送モードと比較した場合における鉄道貨物輸送の優位性についてどう考えているのか、お伺いいたします。
◎企画部長（柏弘樹） 鉄道貨物輸送の優位性についてのお尋ねであります。 鉄道貨物輸送の特徴といたしましては、まず大量輸送が可能であり、10トントラック65台分となる最大650トンを一度に運ぶことで輸送コストを低く抑えることができるほか、季節波動の大きい農産品の輸送にも対応でき、併せて近年のトラックドライバー不足の解消にも寄与しております。 また、トラックなどに比べ定時性が高く、荷主のニーズに合わせた計画的な出荷に最適な輸送手段であります。さらに、輸送単位当たりのＣＯ２排出量が営業用トラックの約13分の１でありまして、環境負荷が最も少なくカーボンニュートラルの流れにも適しており、広大な面積を持つ北海道においては欠かすことのできない輸送手段の一つであると認識しております。 以上です。
◆（日角邦夫議員） 前段の質問でもありましたけれども、ゼロカーボン、さらにはＣＯ２の削減ということで大いに貢献しているのではないかなと思います。 10トントラック65台分を、最大650トンということで、それを運んでいるということであります。輸送量が１列車当たり650トン、10トントラック65台でありますから、今現在、長万部を通過する貨物１日48本だそうでありまして、往復を考えると１時間に１本ですね。それを例えば道路で考えた場合に、10トントラック65台、一番短いもので６メートル50で、大きいので10メートルあるそうですけども、360メートル、さらには650メートルという長い車の列ができることを考え、さらには１時間置きにそれが交差し合う、さらには運転手が65名要るのですよね。それの往復ですから、さらに要るということなのですけども、そういう状況を１列車でやっていけるのが貨物列車なのですよということなのです。 そういう意味では、先ほどの、環境にも優しいと言われましたから、貨物列車をぜひとも、ここでは利用とはなりませんけれども、運送に対する理解をしていただければならないのではないかなと思います。 次ですけれども、貨物列車の運行が第三セクター鉄道の経営に与える影響について、その認識について、お伺いいたします。
◎企画部長（柏弘樹） 貨物列車の運行が第三セクター鉄道の経営に与える影響についてのお尋ねであります。 ＪＲ貨物は、第三セクター鉄道保有の線路上を走行することで、第三セクター鉄道に対し線路使用料を支払う仕組みとなっておりまして、例えば道南いさりび鉄道では、線路使用料が鉄道事業収入の約９割を占め、経営上欠かすことのできない安定的な収入源となっているところであります。 また、ＪＲ貨物が負担する線路使用料につきましては、鉄道・運輸機構による貨物調整金が大きな原資となっておりますが、この貨物調整金制度は、現在整備中の新幹線が全線開業する令和12年度──2030年度までに見直しを行うことが平成27年１月の政府・与党申合せにおいて確認されているところであります。 このようなことから、貨物の在り方や貨物調整金制度は第三セクター鉄道の経営に大きな影響を及ぼすものであり、鉄道事業者を取り巻く厳しい経営環境を考慮しますと、少なくとも現行と同等の線路使用料が確保されることが望ましいものと考えております。 以上です。
◆（日角邦夫議員） ありがとうございます。 出ましたけども、線路使用料のその原資であります貨物調整金、これが2031年度から新たな制度に見直しされるということで、現行2021年から2030年までは整備新幹線の貸付料、それ以前は特例業務勘定ですか、それから出されていたということで、2031年度にはおおよその整備新幹線が終了し、それによって並行在来線がはっきりするということでありまして、それに向けての見直しなのか、新たな財源、地交線として一般財源から出しているのですけども、それと同等の扱いをするのか、いずれにしても注目しなければならないし、そのことが、函館・長万部間、さらには函館・木古内間の、函館・五稜郭間は貨物は通っていませんけれども、それに関わる大きな状況が変わるのかなと思いますので注目していただきたいなと思います。 次ですけれども、はこだてライナー、その役割や重要性について、どのように認識しているのか、お伺いいたします。
◎企画部長（柏弘樹） はこだてライナーに対する市の認識についてのお尋ねであります。 本市にとりまして、はこだてライナーが運行されております函館・新函館北斗間については、通勤通学など地域住民の生活路線であることはもとより、函館市を訪れる観光客やビジネス客などにとって、新幹線駅である新函館北斗駅と函館市内をつなぐアクセス路線としてその速達性の高さにおいて極めて重要な路線であると認識しております。 北海道新幹線の札幌開業時には、函館・札幌間が１時間程度で結ばれ、都市間の移動にかかる利便性が格段に向上することが見込まれておりますので、はこだてライナーの重要性はより一層高まるものと考えております。 以上です。
◆（日角邦夫議員） 分かりました。 そのはこだてライナー、それこそ札幌開業以降どのようになるのか、やっぱりきちんと注目しなければならないし、確実に残していくんだということでは、そのための準備をそれなりにしていかなければならないと思うのです。黙っているとそのままにならない、それは貨物輸送もそうですけれども、やっぱり声はちゃんと上げるべきだなと私は思います。 次ですけれども、経営分離後の状況を想定しますと、現在のＪＲ北海道の施設の中には、第三セクター鉄道にとっては不要な資産も多くあるのではないかなと思いますけれども、その辺の扱いについてどのように考えているのか、お伺いいたします。
◎企画部長（柏弘樹） 第三セクター鉄道における不要資産の扱いについてのお尋ねであります。 仮に、第三セクター鉄道事業者が並行在来線の運行を担う場合には、特急の廃止はもとより、運行車両数や運行本数の一定程度の削減が想定されるため、現状と比較して鉄道運行に係る施設や設備は限定されるものと考えております。 ＪＲ北海道からの譲渡資産については、北海道新幹線並行在来線対策協議会渡島ブロック会議において内容や必要性について精査を行っているところでありますが、基本的には第三セクター鉄道事業者への譲渡資産は最小限であるべきであり、不要な資産の取扱いについては、今後ＪＲ北海道において国や北海道と協議が進められていくことになるものと考えております。 以上です。
◆（日角邦夫議員） 一番目につくということでは、函館駅はすごい大きいですよね。それが例えば三セクに移行になったときに、あのような大きなものが要るのかだとか、その海側にあります函館運輸所、敷地でいうと海岸町の５分の１くらいあるのかな、かなり大きな敷地でありますけれども、運転所、さらには五稜郭駅もそうですよね。それから、五稜郭駅の裏にある五稜郭車両所もそうです。それらの空き地含めてどうなるかということで今説明があったのですけれども、そのくらい大きなものがいっぱいあるということですよね。今度はそれに合わせて、そこには今現在多くのＪＲの社員が住んでいるわけであります。経営分離によって、直営のＪＲ社員も市外に転出ということが考えられます。 現在、函館支社管内では、ＪＲ社員ということではおよそ1,200名ほどいます。運転関係で270名、営業関係で514名、施設関係で264名、それから支社管理部門85名、さらには、いさりびに行っている出向社員がいるのですけども、それも57名ということで、およそ1,200名います。さらには、各事業所、それに対するグループ会社がありますから、それを入れるとかなりの数になるのです。 将来的に、並行在来線が経営分離されると、ＪＲ北海道の社員が市外に転出するということも想定され、人口減少がさらに加速する可能性が考えられると思うのですけども、その辺の認識についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
◎企画部長（柏弘樹） ＪＲからの経営分離による人口減少への影響についてのお尋ねであります。 本市にはＪＲ北海道関連の事業所が多くあり、それら事業所の社員や社員の家族を含めますと数千人規模になることが予想され、北海道新幹線札幌開業後のＪＲ事業所の縮小規模にもよりますが、本市の人口減少への影響は避けられないものと考えております。 また一方では、北海道新幹線の札幌開業は本市にとって交流人口の拡大や、新たなビジネスチャンスにつながる効果が期待されるところであり、引き続き人口減少時代に対応した活力ある社会の構築に向けて、快適で魅力あるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
◆（日角邦夫議員） 交流人口の拡大ということで、それは分かりますけども、定住人口というか、それが明らかに減る、それも生産人口ですよね。一番働き盛りの子供がいる方たち、その方たちを残すためにも、私は貨物路線をきちんと残して第三セクターをきちんとつくって、そこに列車を走らせるということだと非常に思うのですけれども、大事なことだなと思うので、その辺含めて、情報収集を含めてやっていただきたいなと思うし、線路を残すべきだということをきちんと声を上げて、私は当然上げていますけれども、そういうこともしていただきたいなと思います。 これで第１項目については終わりたいと思います。 次、大綱の２点目です。 市内の盛土造成地について質問いたします。 今年７月３日に起きた静岡県熱海市の土石流災害は26名の方が亡くなり、現在も１名の方が行方不明と報道されています。大規模な土石流が家屋を押し潰す映像は土石流の恐ろしさを改めて認識させるものでもありました。原因の全容は調査中ではありますが、今回の土石流災害の発生した上流地区での盛土の不適切な処理が土石流を巻き起こした原因ではないかと言われています。それらを受けまして、市内の盛土造成地について何点か、お伺いいたします。 今年の第１回の定例会の予算特別委員会で、同僚議員がこれに関わる調査費について質疑を交わしています。 市が今年度から実施している、大規模盛土造成地における滑動崩落予測調査の現在の進捗状況と今後の取組についてお伺いいたします。
◎
都市建設部長（佐賀井学） 滑動崩落予測調査の進捗状況と今後の取組についてのお尋ねでございます。 滑動崩落予測調査は、大規模盛土造成地を抽出する第１次スクリーニングと地盤調査などを行う第２次スクリーニングで構成され、地震時の滑動崩落の可能性を判断し安全性を確認するためのものでございます。 今年度につきましては、国において抽出された市内101か所の大規模盛土造成地について第２次スクリーニングを実施する優先度を決定し計画を策定することとしており、現在は盛土や擁壁の現地調査をおおむね終了し、優先度を取りまとめているところでございます。 今後は策定した計画に基づき、優先度が高い盛土造成地から順次地盤調査や安定計算などを行い、安全性の確認を進めていく予定でございます。 以上でございます。
◆（日角邦夫議員） ありがとうございます。 市内の101か所の大規模盛土造成地を対象とし、現地踏査を含め、調査の優先度を取りまとめているということですね。 次ですけれども、大規模盛土造成地101か所の中に、
土砂災害警戒地域は何か所あるのか、また、第２次スクリーニング計画の優先度の評価は
土砂災害警戒区域が考慮されるのか、その評価方法についてお伺いいたします。
◎
都市建設部長（佐賀井学）
土砂災害警戒区域や優先度評価についてのお尋ねでございますが、第２次スクリーニング計画の優先度につきましては、国のガイドラインに基づき盛土の形状や擁壁の構造が標準的なものとなっているのか、また宅地地盤、擁壁及びのり面にどの程度の変状があるのか、さらに地下水の有無や不安定な土層があるのかなどを評価し決定することとなっております。 また、
土砂災害警戒区域と調査箇所が重複しているのは11か所ございますが、
土砂災害警戒区域につきましては、大雨による災害に関わる区域でありますことから、第２次スクリーニング計画の優先度の評価に当たっての指標とはなっていないところでございます。 以上でございます。
◆（日角邦夫議員） スクリーニング計画の指標──目安だとか要素に含まれていないということですね。分かりました。 次ですけれども、第２次スクリーニングの結果、地震や滑動崩落のおそれが大きいと判断された地区があった場合、市はどのような対応をするのか、お伺いいたします。
◎
都市建設部長（佐賀井学） 滑動崩落のおそれが大きい地域の対応についてのお尋ねでございますが、第２次スクリーニングの結果、地震時に滑動崩落のおそれが大きいと判断された場合につきましては、盛土造成地の適性管理、自主避難などの観点から、土地所有者や地域住民などにまずは現状を認識していくことが重要でありますので、盛土造成地の耐震性などの詳細な状況について説明してまいりたいと考えております。 また、滑動崩落防止対策につきましては、基本的に土地所有者等の責任において講じていくべきものと考えておりますが、地形、地質の状況や想定される影響範囲などにより、その状況に合った個別の対策が必要になると考えられますので、今後実施する第２次スクリーニングの結果を踏まえ、土地所有者とともに国、関係機関などと必要となる対応について協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（日角邦夫議員） 分かりました。 国は、静岡県熱海市の土石流災害の状況を受けて盛土の調査をしているようでありますが、どのような調査が行われているのか、また本市ではどのような結果となっているのか、お伺いします。
◎
都市建設部長（佐賀井学） 国の調査内容と結果についてのお尋ねですが、国は熱海市の土石流災害を受けて、人家等に影響のある盛土の総点検と災害防止の対応策を検討するため、国土交通省や農林水産省など各関係省庁による会議を設置し、平成12年以降に盛土造成が完了した
土砂災害警戒区域や大規模盛土造成地などを点検、調査することとしたところであります。 本市では、
土砂災害警戒区域内の９か所、大規模盛土造成地の４か所が点検対象に該当し、許可届出等の必要な手続が行われているのか、また、その内容と現在の現地の状況が一致しているのかなどを点検した結果、人家等に災害の危険を有する盛土はなかったと判断し、その旨を国に報告したところでございます。 以上でございます。
◆（日角邦夫議員） 危険な盛土はなかったということですね。調査対象を平成12年──2000年以降に盛土造成を施した
土砂災害警戒区域や大規模盛土造成地等の答弁でございました。 平成18年──2006年なのですけれども、宅地造成等規制法が改正され、造成宅地防災区域の導入、宅地造成に関わる工事の技術基準の見直しとかいろいろあるのですけども、2011年東日本大震災の報告の中で、宅地造成等規制法を改正した2006年以降に造成された宅地では滑動崩落の被害が発生していないということなのです。そのときそのときでいろいろ規制があるのですけれども、規制によって崩落の危険を取り除くというか、安心・安全を送っているということを改めて私としても感じたところであります。 次ですけれども、熱海の土石流で、その起点となった盛土は、前の土地の所有者が届出の３倍を超える高さに造成し現在の所有者に売却したと。土地の所有者の変更で責任の所在が曖昧となったと言われています。 そこで、熱海市で発生した土石流災害の原因の一つとして、建設残土を不適切に盛土したことと報道されていますけれども、建設残土に関する市のこれまでの取組についてお伺いいたします。
◎
都市建設部長（佐賀井学） 建設残土に関する市の取組についてのお尋ねでございます。 建設残土による盛土につきましては、土砂等の流出による災害の発生を防止するため、民間事業者が行う、面積500平方メートル以上、高さ１メートル以上となる盛土の技術基準などを定めた、函館市土地の埋立て等に関する指導要綱、この要綱に基づき、平成18年度制定以降これまで14件の盛土について必要な措置に関わる協議を行ってきたところでございます。 また、施工中の崩落防止に関わる事業者との協定や、定期的に現地への立入調査を実施しながら建設残土による盛土が適切に管理されるよう努めてきたところでございます。 以上でございます。
◆（日角邦夫議員） 分かりました。 2006年に定めた函館市土地の埋立て等に関する指導要綱、これらに基づいて適切に管理しているということですね。 次ですけれども、法令等の基準や規約がなく、造成等が可能な建設残土や小規模な盛土造成への対応について、どのように考えているのか、お伺いいたします。
◎
都市建設部長（佐賀井学） 小規模な盛土などへの対応についてのお尋ねでございますが、市内には、法令等による基準や規制によらない小規模な盛土や、管理が不十分な擁壁などが多数あるところでございますが、これらの盛土等の安全管理につきましては、土地所有者等の責任において行われるべきものと考えており、市では自主的な安全点検の方法をホームページに紹介するなど、適切な維持管理について周知しているところでございます。 なお、現在国におきましては、熱海市で発生した土石流災害を受けまして、危険な盛土の対応に関しての法令などの改正について検討を進めているとお聞きしておりますので、こうした国の動きにも注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（日角邦夫議員） 分かりました。 自主的な安全点検の方法をホームページということで、早速開いてみました。我が家の擁壁チェックシートということで、市のホームページで安全点検の方法がそこで紹介され、国土交通省のホームページで公開されているチェックシートを紹介しています。ずっとチェックして、国交省では最後に安全度が低いと判断した場合は最寄りの自治体に御相談くださいと書かれていますから、最寄りの自治体、函館市内という場合は函館市となると思うのですけれども、そして、今度それを閉じて市のホームページに戻れば、不安な点があれば専門家に相談してくださいという記述なのです。迷うのではないかなと思うんです。その辺、あえてこのことを質問しませんけれども、ちょっと考えていただきたいなと思います。 いずれにしても、今回の質問もそうですけれども、専門用語多くてなかなか口が回らないというのが現状で、やっとこういう行政なのだなということが分かったというか、ある意味では、市民の命、さらには財産を守る大切な仕事でありますから、今まで以上に御奮闘願いたいなということを述べまして、私の質問は終わります。 ありがとうございます。
○議長（
浜野幸子） これで日角 邦夫議員の
一般質問は終わりました。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 次の本会議は、12月13日午前10時から開きますので、御参集ください。 本日はこれをもちまして、散会いたします。 午後 ４時４９分散会...